2018年10月04日

自由貿易から垣間見える種子法問題の本質・上

なぜ種子法は廃止されたのか

全体から見えてくる枠組み~なぜ種子法は突然に廃止されたのか

 2016年11月に政府・与党が取りまとめた「農業競争力強化プログラム」に基づく「農業競争力強化支援法」等の関連8法が2017年春に成立し、そのうちの一つとして、主要農産物種子法(以下、種子法)が廃止された。規制改革推進会議農業ワーキンググループで、2016年9月から始まった議論でも種子法廃止に関する説明はわずかしかなかったが10月6日の第4回会合で「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」ことが明記された(1)

 (1)種子法廃止(公共種子事業の廃止)、(2) 国と県がつくった種の情報の企業への無償提供(農業競争力強化支援法)、(3)種の自家採種の禁止(種苗法改定)という3点セット。さらに、(4)「遺伝子組み換えでない」表示の実質禁止、(5)全農の株式会社化(9,10)、(6)ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、(7)ゲノム編集を野放し方針という「7連発」は、すべて特定のグローバル種子企業への便宜供与のための一連の措置である(10)

①種子法廃止はグローバル企業にとって役立つ

 種子法の廃止は、グローバル種子企業の世界戦略と見事なまでに整合性が取れている(10)。種子法とは、米麦・大豆の種について、国が予算措置をして、都道府県が優良な品種を開発し、安く安定的に農家に供給することを義務付けた法律である(1)。米麦のような基礎食料は人の命の源である。その源が種であることから、国や県が責任をもって農家に良質な種を安く提供し、国民への主要食料の安定供給を図るのが不可欠という考えから制定された(1,9)

 「民間企業の参入を促進して生産資材の価格を下げるため」というのが表向きの理由だが(2)、安く供給するために、国と県が携わってきたのをやめたら、種の価格は上がってしまうことは明らかである(1,2,9)。稲で民間種子として販売されている「みつひかり」の種子価格は公的品種の10倍もするというデータもある。米国でも遺伝子組み換え種子が急速に拡大した大豆、とうもろこしの種子価格が3~4倍に跳ね上がったのに対して、自家採取と公共品種が主流の小麦では、種子価格の上昇は極めて小さい。このため、民間依存で種子の9割が外国の圃場で生産されている野菜の種子価格は高く、露地野菜の生産コストに占める種子代はコメ・麦・大豆の2倍前後も高い(1)

 「農業競争力強化プログラム」に基づく関連8法は、「農業者の所得向上」を図るために、「民間活力の最大限の活用」により、「生産資材価格の引下げ」や「農産物の流通・加工構造の改革」等に取り組み、農業の競争力強化を実現するとしている(1)。「生産資材価格の低減」という表向きの理由と明らかに逆行するため、きちんと議論をせずに一連の法案の中に滑り込ませて急いで採決してしまったといえる(1,2,9)

 この背景には、公共種子・農民種子をグローバル企業開発の特許種子に置き換えようとする世界的な種子ビジネスの攻勢がある(1)。種を制するものは世界を制する。種を独占してそれを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。それが、グローバル種子企業の世界戦略である。

 このため、公共種子の提供を後退させ、最終的には自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、F1(一代雑種)化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきた(10)。グローバル種子企業はそれを日本でも行いたく、それに日本は応えている(9)。野菜の自給率は80%だが、種まで遡れば8%(0.8×0.1)にすぎない(1)

②種子の情報の民間への無償提供から透けてみえる本音

 グローバル種子企業のためであることが明らかなのが、種子法廃止と同時に成立させた農業競争力強化支援法の8条の4項で、今まで国や県の農業試験場が開発してきたコメの種とその情報を民間企業に提供しなさいと規定したことである(1,2,8,9)。2017年11月に種子法廃止に先立って出された都道府県向け通知には、わざわざ「県は事業を継続していいが、それは民間企業に事業を引き継ぐまでの間だ」と指示している。県と国の担当者レベルでは継続できるとの文面で合意したが、「上」からの鶴の一声で「民間に譲渡するまでの間」と入れられてしまった。農水省の担当部局は頑張っているが、「上」の強い意思で、ハナから方向性は決められている(10)

 平昌五輪で、イチゴの苗が勝手に使われていたことをあれほど問題にした一方で、グローバル種子企業に渡せ、とわざわざ法律で指示する異様さがある(8,9,10)

 都道府県が開発・保全してきた育種素材をもとにしてグローバル企業が「払い下げ」で入手し、遺伝子組み換えなどをして新品種などを開発し、それで特許を取得する事態が許されれば、材料は開発した商品は「特許で保護」という二重取りを認めることになる(1,2)。大豆やとうもろこしの次に、コメや小麦という主要食料の種子のGM化を準備している寡占的なグローバルな種子産業にとって「濡れ手で粟」である(1,8)

③種の自家採種の禁止

 第3が種苗法の改定で、今後は種の自家採種が原則禁止されることである。代々、地域の農家が自家採種してきた伝統的な種で自分の種だと思っていても、品種登録されていなかったら、自分のものではなくなる。

 農家が自身で品種登録するのはたいへんである。それをいつの間にか、グローバル種子企業が品種登録してしまう。早い者勝ちである(9)。農家が自分の種だと思って自家採種していた種子が、いつの間にかグローバル企業に特許登録され、特許侵害で損害賠償請求されてしまう(1,9)。これは、グローバル種子企業が開発途上国のみならず、各国で展開してきている手口である。そして、今回の措置は、これを日本でも促進するための「環境整備」である(9)

④米国の意向を受けて遺伝子組み換えでない表示の実質禁止

 現在、日本では遺伝子組み換え(GM)食品に関する表示義務は、混入率については、重量で上位3位、重量比5%以上の成分について5%以上の混入に対して表示義務を課し、加工度が低い、生に近いものに限られ、加工度が高く組み換えDNAが残存しない油・醤油をはじめとする多くの加工食品、また、遺伝子組み換え飼料による畜産物は除外とされている。これは、0.9%以上の混入がある食品すべてにGM表示を義務付けているEUに比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い(6)

 こうした中「消費者のGM表示の厳格化を求める声に対応した」として2018年3月末にGM食品の表示厳格化の方向性が消費者庁で決められた。米国から日本にGM表示ができなくなる方向への圧力があるとみられていた中で、それに逆行する決定である(6,9)。しかし、決定された内容は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする「GM非表示」化の方針であった(10)

 米国サイドは日本側に対して「日本のGM食品に対する表示義務は緩いから、まあよい。問題は非GM表示を認めていることだ。GM食品は安全だと認められているのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させる誤認表示だからやめるべきだ。続けるならばGMが安全でない証拠を示せ」と指摘していた(6,9)

 このため、混入率、対象品目ともに世界的にも極めて緩い日本のGM表示義務はそのままにして、「遺伝子組み換えでない」(非GM)という任意表示についてだけ「不検出」(実質的に0%)の場合のみにしか表示できないと厳格化して、実質的に「遺伝子組み換えでない」という表示を不可能にしたのである(6,9)。GM表示義務食品の対象を広げない中で、かつ、GM表示義務の混入率は緩いままで、非GM表示だけを極端に厳格化すれば、非GMに努力している食品がわからなくなり、消費者の商品選択の幅は大きく狭まる。わからないから、GM食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう(6)

 つまり、厳格化といいながら、「非GM表示をやめろ」という米国のグローバル種子企業の要求をピッタリ受け入れただけになっている(9,10)。なお、消費者庁の検討委員会には米国大使館員が監視に入っていたという(10)

 ちなみに、米国でも「GM表示法」という名の「非表示法」ができている。2016年7月29日、当時のオバマ米大統領が「米国遺伝子組み換え食品表示法」に署名し、GM食品表示を法律で義務化した。連邦レベルのGM表示法は、一見すると、規制強化に見えるが、実は表示といってもQRコードだけでよく、その食品がGM食品かどうかはいちいち読み取りで確かめなければわからないため、事実上の「非表示法」である。

 表示の義務化を求める市民運動が全米各州で高まる中、これまでGM表示法の投票を多額のキャンペーン資金で逆転させ、成立を阻んできたのが、ついに2014年4月に全米で初めてバーモント州がGM食品の表示義務化法案(EUなみの基準)を可決し、2016年7月1日から施行されている。このため、州ごとの法律は無効となる内容まで盛り込み、州レベルの厳しい表示義務化の動きを潰すための法律を制定したのである(6)

⑤全農の株式会社化

 遺伝子組み換え食品を日本で販売するうえで邪魔になったのが全農グレインである。全農グレインは、遺伝子組み換えでない大豆、トウモロコシを分別輸入しており、ニューオーリンズには世界一の船積み施設も持つ。だから、目障りではあるけれども買収した方が得である(9)。けれども、親組織の全農が協同組合であるためストレートには買収できない。日米合同委員会から「農協解体の目玉項目に全農の株式化を入れろ」との趣旨の指令が出された(9,10)。全農の株式会社化が農協「改革」に組み込まれたのは、グローバル種子企業と穀物メジャーからの要請なのである(10)。協同組合系の組織を株式会社化した後に買収するというストーリーは、すでにオーストラリアをはじめ、いくつもの国で実証済みの手口である(9)

⑥ラウンドアップの規制緩和とゲノム編集と医療ビジネス

 カリフォルニアではGM種子とセットのラウンドアップで発がんしたとしてグローバル種子企業に320億円の賠償判決が下った。けれども、日本では2017年12月25日に「クリスマス・プレゼント」と称して、ラウンドアップの残留基準値を極端に緩和した。また、ゲノム編集(切り取り)も米国に呼応してGMに該当しないとして野放しにする方針を打ち出した。予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が世界の学会誌に報告されているのにである(10)

目指すことは医療でのダブルビジネス

植民地化される日本

 すでに野菜の種は9割が海外圃場で、その一部はグローバル種子企業の受託生産になっている。今回のコメ・麦・大豆で日本における種の支配はラスト・ステージに入った(10)

 第一に、グローバル種子企業にとって利潤のあがる遺伝子組み換えの種等しか販売されなくなるため、在来の多様な種資源が失われる。

 第二に、不作が生じると全滅して基礎食料の国民への供給ができなくなるリスクが高まる。

 第三に、生産者も消費者も遺伝子組み換えでないものを選択できる余地が減っていく(2)

 すなわち、稲の種子をベースにGM種子にして特許化して独占し、それを買い続けない限り、コメの生産が継続できなくなれば、価格も高騰する(1,2)。国民は遺伝子組み換え米を食べざるを得ない。まさにグローバル企業による日本の国民の植民地化である(8)。つまり、グローバル種子企業に国民の命が操られてしまう(2)。 

 インド、中南米、中国、ロシア等は、国をあげてグローバル種子企業を排除し始めた(10)。モンサント社とドイツのバイエル社との合併は、米麦をGM化させ、病気になった人をバイエル社の薬で治す需要が増えるのを見込んだ「新しいビジネスモデル」だとの極端な見方さえ出てきている(1)。つまり、病気になった日本人に合併先企業の薬も売るための「ダブル儲けの新ビジネスモデル」との声も漏れている。従順な日本だけが世界で唯一・最大の餌食にされつつある(10)

 民間活力の最大限の活用、民営化、企業参入、と言っているうちに、気が付いたら国が実質的に「乗っ取られていた」という悪夢は様々な角度から進行しかねない(1)。「陰謀説だ。そんなことはない、大丈夫だ」という人たちに言いたいのは、これは「世界における歴史的事実で、同じことが日本で進んでいる」という明快な現実である。様々なカムフラージュでごまかそうとしても、事実は揺るがすことはできない(10)

思想の戦い

 こうした動きのすべてに貫徹されている思想は、相互に助け合って自分たちの生活と地域の資源とコミュニティを守ってきた人々を収奪し、あとさきも考えずに、特定の「お友達」企業への便宜供与を徹底することである(9)

農業競争力「強化」法は「弱体化」法である

 具体的に見てみよう。農業競争力強化支援法は「農業競争力強化プログラム」に基づいた政策実施の一連の8法の1つだが、8法はセットで考える必要がある。この8法の底流には「民間活力の最大限の活用」「企業参入」という表現で、「規制緩和すればすべてがうまくいく」というシンプルな経済理論がある(3)

 例えば、農業競争力強化支援法は、農業競争力強化の支援と言いながら、具体的な施策部分は、生産資材、食品加工・流通に関わる事業再編・参入を認定して融資するだけのもので、格調が低く包括的ビジョンに欠ける(3)。煎じ詰めれば、「中抜き」すれば儲かる、農協を使うなというこれだけである(10)

 資材価格の引き下げと農産物販売価格の向上を目指すとしながらも、農業者の共販・資材の共同購入の強化は否定している。これは、資材価格の引き下げと農産物販売価格の向上のために農業者の共販・共同購入が導入された経緯に鑑みると、論理矛盾している。歴史的には個々の農家が大きな買手と個別取引することで農産物は買いたたかれ、個々の農家が大きな生産資材の売手と個別取引することで資材価格はつり上げられ苦しんできた。開発途上国の農村では今もそうで、生乳の販売組織が解体されて酪農家が分断されたイギリスでは乳価の暴落に苦しんでいる(3)。つまり、農家が強い買手と交渉するための共同販売、生産資材の共同購入を止め、農家は個別取引しろという論理だが、現在は、そうでなくても小売の取引交渉力が大きく、農産物は買いたたかれている。共販がこれ以上崩れたら、農家はさらに買いたたかれる。儲かるのは小売・流通企業であり、それが狙いである(10)。だからこそ、農協の存在による共同販売と共同購入が正当化され、それは取引交渉力を対等にするためのカウンターベイリング・パワー(拮抗力)として、カルテルには当たらないものとし、独占禁止法の適用除外になっているのが世界的な原則なのである。経済理論的にも、寡占的市場では規制緩和は正当化されない。市場支配力を持つ買手や売手がさらに利益を得る一方で多数の利益が減少する形で、市場がもっと歪められてしまう可能性があるからである(3)。したがって「強化法」でなく「農業弱体化法」である(3,10)

オトモダチだけを儲けさせる異常なやりくち

 その裏には既存の組織によるビジネスやお金を自らの方に引き寄せたい「今だけ、金だけ、自分だけ」という「3だけ主義」の人たちの思惑がある(3)

「攻めの農業」、企業参入が活路とされ、既存事業者=「非効率」だとして「オトモダチ企業」に明け渡す手口は、農、林、漁ともにパターン化している。例えば、兵庫県養父市の国家戦略特区で農地を買えるようになった企業の社外取締役は国家戦略特区の委員で、自分で決めて、自分の企業が受注、を繰り返している。国家「私物化」特区である。

 森林の新しい法律は、兵庫県養父市と同じ企業とがバイオマス発電で「意欲のない」人の山を勝手に切って燃やしてもうけるのを、森林環境税までつぎ込んで手助けする。

 漁業権の開放は、日本沿岸の先祖代々、生業を営んできた「水域を有効に活用していない」既存の漁業者の生存権を剥奪して大規模養殖をやりたい企業に漁業権を付け替える法改定である(10)

政策決定プロセスの異常性

 一連の政策決定プロセスの異常さも看過できない。法的位置づけもない諮問機関に、米国の経済界とも密接につながっている利害の一致する仲間だけを集めて国の方向性が「私的」に決められ、それに対する抑止力がほとんど働かないのは異常なのである(3)

総決算としての農林水産業の解体

 貿易の自由化、国内の規制改革という名のもとに国内の農林水産業、とりわけ、家族農業経営を追いやる状況が進んでいる。種子法廃止が最たるもので、米国発のグローバル種子企業が、日本の国民が食べる米も遺伝子組み換えにしたい意向で種子法も廃止されたのだが(8)。それにとどまらない。農業「移民」特区の展開、全農の株式会社化と買収、企業の農地取得を可能にした国家「私物化」特区、農協解体に向けた措置(共販・共同購入の無効化、独禁法の厳格適用、信用・共済分離への布石)、農協・漁協への大手流通業者の取引交渉力を強め、農水産物の一層の買いたたきを促進する卸売市場の形骸化、国有林の民間払下げ(4)、漁業権を譲渡可能とする漁業権開放と漁協解体が俎上に上がっている(4,8)。これらにより、国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が「着実に」進行している(4)

 これらは「TPPゾンビの増殖」と相俟って、延長された所管官庁のトップの在任中に、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、国内外の特定企業への便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行するという強い意思表示と理解される(4)。日本の食料と、国民の命と環境、地域、国境を守っている産業をこれ以上ずたずたにして、はたして、国民の命と健康と国土、主権が本当に維持できるのか、そういうことが全部総合的に今進められているのである・続(8)
(2018年10月4日投稿)

【引用文献】
(1) 2017年10月5日:鈴木宣弘『種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(2) 2017年11月30日:鈴木宣弘『種子法廃止に備えた「通知」の本質』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(3) 2017年12月28日:鈴木宣弘『参考人質疑=究極の形式的アリバイ作り』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(4) 2018年1月11日:鈴木宣弘『国民を守らない政府への対処方針 ~2018年の発想の転換~』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(5) 2018年1月25日:鈴木宣弘『TPP11主席交渉官会合を受けて』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(6) 2018年5月17日:鈴木宣弘『日米ともに遺伝子組み換え表示厳格化法、実は「非表示」法?』 コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(7) 2018年5月31日:鈴木宣弘『TPP 11はTPP 12より悪い』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(8) 2018年6月7日:鈴木宣弘『TPP 11はTPP 12より悪い(質疑)』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(9) 2018年7月12日:鈴木宣弘『グローバル種子企業への便宜供与「4連発」』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(10) 2018年9月21日【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】従順な日本がグローバル種子企業の世界で唯一・最大の餌食にされつつある~種子と関連問題の再整理~一覧へ農業協同組合新聞電子版


posted by José Mujica at 06:00| Comment(0) | 種子 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする