2020年02月27日

ラウンドアップの安全性、国会質問さる

はじめに

 20200227Hideaki-KarakiS.jpgラウンドアップに関しては、元農林水産大臣、山田正彦氏が著作で危険であると警告する一方、加計学園系列の倉敷芸術科学大学の元学長、公益財団法人食の安全・安心財団理事長でもある唐木英明東京大学名誉教授が危険をあおるのは風評であるとして、緊急シンポジウムを開催しているところである。

20200227Yoshinori-khonS.jpg 昆吉則氏もラウンドアップは分解されるため作物に影響を与えないと力強く強調する。こうした中、2020年2月25日衆議院予算委員会第六分科会において宮川伸衆議院議員がラウンドアップに関して国会質問を行ったので、動画をベースに質疑応答をテキスト起こししてみたので、関心ある方は是非、必要な部分をコピペして活用していただきたい。なお、画像は以下のリンクから抜粋したもので国会質問とは無関係である。また、議論の流れをわかりやすくするため、編集子なりの見出しも付けてみた。

日本の農薬使用量は英国の3倍

20200227Shin-MiyagawaS.jpg宮川伸 立国社の宮川伸でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。今日は食の安全について、特に農薬、除草剤、グリホサートに関してお伺いしたいと存じます。

 特に2017年にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和されました。私はこのように大きく緩和をされたのが、我が国にとってプラスにはなっていないのではないかと思っておりまして、そういったことも含めて、今日、大臣としっかりお話ができればと思っております。

 まず、最初に農薬全体に関してですが、日本は欧米諸国に対して農薬をたくさん使っていると聞いております。具体的に例えば、イギリスと比べて、日本はどれだけ農薬をたくさん使っているのでしょうか。農水省お願いします。

20200227Yutaka-Arai.jpg新井ゆたか消費安全局長 農薬の使用量は適正に使用することを前提としておりますけれども、気候条件等によって国によって異なると認識しております。お尋ねにありました日本と英国との比較でございますが、FAOが取りまとめております単位面積あたりの構成成分ベースの農薬使用量の取りまとめによりますと、最新2017年では1haあたり日本におきましては11.8kg、イギリスにおきましては3.2kgということでございますので、日本の使用量は英国の約3.7倍ということになります。

宮川伸 お配りした資料、皆さんよくご存知なので今更なのですが、欧米に比べまして日本が使っている農薬の量が多いと。この多いというのは非常に大きなポイントだと思うので、最初にご指摘をさせていただきました。そのうえで最初にもうしあげました除草剤。グリホサート。これがどういう状況なのかということでありますが、グリホサート製剤、例えば、ラウンドアップ。これが増えていっていると私は聞いておりますが、例えば、2010年度比に比べて、いまグリホサートの使用量はどれだけ増えているのでしょうか。農水省お願いいたします。

新井ゆたか消費安全局長 農林水産省におきましては毎年農薬の出荷実績の統計調査を実施しております。この調査結果に基づきましてグリホサート製剤に含まれる有効成分の割合を計算いたしまして合計いたしますと、構成成分ベースでの国内出荷量がでてまいります。この10年間で最も少なかった2013年(その後、2010年に修正)が4149トンでございました。最新の2018年は6179トンということでございまして、約2000トンの増加となってございます。

宮川伸 ありがとうございます。お配りの資料2という資料、レクを受けた資料と若干違いますが、いずれにせよ増えていると。ただでさえ農薬を使用する量が多いのに、それにもかかわらずグリホサートの使用量が増えているということでございます。そうした中で大臣にお伺いしたいのですが、大臣も前に答弁に立たれているのでご存知だと思うのですが、増えていることに対してどのように農水大臣として思われておりますでしょうか。

20200227Taku-EtohoS.jpg江藤拓農林水産大臣 製剤の段階になったら農林水産省の管理のもとに入るということをまず申し上げたいと思いますが、農薬につきましては、やはり農家の方々が選択をする。これがまず一義的にあると思っております。選ばれるからにはその有効性が農家によって評価されているという側面があるのではないかと思っております。農家におきましては非常に高齢化も進み、そして、就業人口等も減っているという残念な実態がある中でですね、除草効果が高い。省力化にも資するという意味で、選択されているという結果がこういう数字で出ているのであろうと受け止めております。

2017年にグリホサートの基準値をあげたのは国際的な整合性を図るため

宮川伸 私としては残念でですね、増えているのもしようがないという答弁であったかと思いますが、私はただでさえ農薬を多く使っている日本においてこれ以上増えない努力をしていく必要があると思っております。私は国が「もっと使っていいよ」というようなメッセージを送っていることに問題があると思っております。例えば、2017年にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和されました。なぜ、これを大幅に緩和したのでしょうか。厚労省お願いいたします。

20200227Kazunari-Asanuma.jpg浅沼一成生活衛生・食品安全審議官 お答えいたします。農薬グリホサートの残留基準につきましては、使用可能な製剤を追加することに伴い農林水産省から基準値設定の依頼があったことから、食品安全委員会のリスク評価も踏まえ、実際の使用方法による残留濃度の結果及び国際機関でありますコーデックス委員会で定める食品に基づく国際基準により改正を行ったところでございます。

 今回の残留基準値の改正につきましては、食品によっては残留基準値が従来よりも高くなった食品がある一方で、低くなったものもあり、一概に基準値が高くなったものではございません。以上でございます。

宮川伸 いま、下がったものもあるということでありますが、増えたものは400倍にまで増えているわけでありまして、減っているものがあることは私も承知しておりますが、増えているものは相当増えていることを強調しておきたいと思います。そのうえで、色々な人から話を聞く中でですね、米国等の海外から食品を輸入しやすくするためにこの基準を緩めたのではないかと聞くこともありますが、そのような判断材料があったのでしょうか。厚労省お願いします。

浅沼一成大臣官房生活衛生・食品安全審議官 お答えいたします。消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、科学的に安全性が確保されたものでなければ流通が許されないというのが食品衛生上の大原則でございます。グリホサートの残留基準につきましては、2005年の11月以降、改正されていなかったことから、その間に改正された国際基準の反映や適正に実施された残留農薬の試験の結果を踏まえ、国際的な基準設定の考え方に基づき、2017年10月に基準値の改正を行ったところでございます。なお、食品安全委員会の食品影響評価等の科学的な根拠に基づきまして、人の健康を損なう恐れがないように基準値を設定していることから、問題が生じることがないと考えているところでございます。

グリホサートは農家が使いたいから使っているのか

宮川伸 大臣、いまの答弁をお聞きだと思いますが私はよくわからないのです。なぜ一番多いもので400倍も基準値を緩めているのか。緩めた理由がよくわからないのです。大臣にお伺いしたいのですが2017年にこの基準値を緩めたことで日本の農業はどのようにプラスになったのでしょうか。農水大臣としてお答えいただけますか。

江藤拓農林水産大臣 残留基準値を大幅に緩めたことによってですね、プレスにしろマイナスにしろ日本農業に影響がでたことはないと思っております。対象作物によりあがったものもあれば下がったものもあるということは先ほど厚労省の方から照会がありましたけれども、基準値につきましては内閣府における食品安全委員会のリスク評価に基づいて厚労省が人の健康にリスクがないように設定を行っていると。製剤になった後は農林水産省の方で管理をするということであります。重ねて大変に恐縮ですが、この残留基準値は国産の農産物だけではなく輸入品も対象にして、科学的根拠に基づいて改められたものだと認識しております。

宮川伸 もう一度確認をしたいのですが厚労省がグリホサートの基準値を決めておりますが、製剤。実際に使うのは製剤なわけで、グリホサート製剤が使われていると。そして、基準値を緩めたけれども、日本の農業にとってはプラスもマイナスもないと。すると、基準値を変えなくてもよかったと。そう大臣はおっしゃられているのでしょうか。

江藤拓農林水産大臣 最初にもうしあげましたとおり、農家によって選択をされているからグリホサートの使用量が増えておると。営農活動において一定の効果があるから使用量も増え、選択枝として使用されておると。ですから、プラスかマイナスかということで、農家の立場でいえばプラスの答えがでているのであろうと。

宮川伸 大臣、本当にそうした事実があるのでしょうか。具体的に農水省としてグリホサートの使用量の基準値が緩められたことによって、例えば、ラウンドアップが使いやすくなって、これで農業がよくなったという事例を大臣はご存知なのでしょうか。いま答弁をされましたが。

江藤拓農林水産大臣 個別具体的にどこでどういうことが起こったということまでお答えできないことは大変に残念だと思いますが、しかし、選択をされるということはですね。効果が認められるから選択をするのであって、農家の方々はですね。農薬や肥料については非常にシビアな目をもっておられます。私も田舎の人間ですから、そういった方々の話をよく聞きますけれども、グリホサートの入っているものを選択されるということは、農家の選択がその評価につながっているものだと考えております。

宮川伸 農家の方々。しっかりと農業をやるうえで、必要があるのであればやむをえない部分もあるのかもしれません。ただし、健康等に関しては必ずしも専門家ではないわけであります。大臣はいま、「仕方がないのではないか」という答弁をされているのかと思いますが、例えば、400倍にまで基準値があがっているような状況ですが、本当に農家さんや消費者の健康に問題がないとお考えなのでしょうか。

江藤拓農林水産大臣 まず、消費者の方々への影響についてはですね。内閣府の方の食品安全委員会の方で検証していただいて、そのうえで厚労省の方でも人に影響がないように設定をしていると。それは先ほど申し上げた通りでございます。そして、それから先でこれを使用する農家の方についてはラウンドアップは表示のところで防護服を必要ということも聞いておりますし、これまでは農家は背中に背負って散布してきましたけれども、これから先はヘリコプターやドローンのようなものを使ってなるべくドリフトを含めて、なるべく人間から遠いところで、いまドローンのスマート実証実験などを見ておりますとですね、面的にきちんと捉えて撒きすぎない。適量をまくことが管理できるようになることが実証されておりますので、色々な技術を使ってですね、先ほどイギリスに比べて3倍以上というお話もありましたけれども、減らす努力をしてまいりたいと思っております。

動物試験でも3割は人間で試験をすると危険

宮川伸 消費者に対しては厚労省ということでありますが、私はやはり日本の農業が人に優しい、安全安心な食が作れる農業を作っていくことが非常に大事であると私は思っております。

 さて、健康に関しては厚労省マターだということでハザマの部分があるので、厚労省マターの部分を答弁していただいて、本当に厚労省が安全だといっているのが安全なのか。農水省としても判断していただきたいと思います。ですから、少し医薬品の話をいたしますが、いま農薬の場合は動物での毒性試験しかやっていないとのことでありますけれども、医薬品の場合は人での安全性試験まで行います。医薬品の場合、低分子化合物で人の場合、どれくらいドロップするのでしょうか。厚労省お願いします。

20200227Fumi-Yamamoto.jpg山本史大臣官房審議官 お答えいたします。日本製薬工業協会が2013年7月に公表した資料によりますと、低分子化合物に限定した数字ではございませんが、企業自らが開発した化合物等において、第一層試験を実施し、第二層試験を実施するに至らなかった割合は27%との報告がございます。

宮川伸 いまお聞きのとおり、動物で毒性がでなければ人で99%毒性がでないのであればいまの農薬の議論もいいのですが約3割も人で毒性がでてドロップしているわけです。もうひとつ例をあげたいのですが、日本でも「イレッサ」という肺がんの薬がありまして、日本が欧米に先行して承認を出したということで注目された薬だったわけですが、イレッサはどのような状況なのでしょうか。厚労省説明をお願いします。

20200227iressa.jpg山本史大臣官房審議官 医薬品は疾病等に効果を及ぼすものでございますが、必然的に副作用が生じることは避けられません。そのために動物実験等での臨床試験に加えまして実際に人に投与する試験を実施し、その有効性と安全性を確認したうえで市販されております。しかしながら、市販後は試験時に比べまして使用患者者が増加するとともに、様々な医療機関におきまして幅広く使用されることから、試験での限られた情報では得られなかったさまざまな副作用の発生状況等が明らかになることがございます。ご指摘のイレッサにつきましては試験時にも認められた肺障害につきまして、販売開始から約3カ月後の間にかんし性肺疾患を含めて肺障害の22の副作用が認められたことから緊急安全性条項を発動し現場に注意を促したものでございます。

ラウンドアップがネズミだけの試験はアニマルウェルフェアのため

宮川伸 ありがとうございます。大臣、いまお伺いしたとおりでございますが、今日、厚生省の三役の方にも来ていただきたかったのですが、是非、閣僚の一人として厚労省の方にも言っていただきたいのですが、動物での毒性試験が安全だからといって人で安全だというのは医薬品開発をやっている人間であれば信じられないわけです。しかも、元気な人でも毒性がでるかもしれない。さらに、体の弱い人はでやすいわけです。さらに、臨床試験をやっても投与する人の数を増やして、暴露するとわからなかったものが出てくると。そういう説明をされたわけです。これにプラス、子どもはさらにセンシティブなわけです。子どもに対する医薬品開発、臨床試験というのは非常に困難を極めるわけです。つまり、安全性というのは簡単に安全と言えないことを強調しておきたいと思います。

 もう一点、製剤の話ですので、これは大臣の話になりますが、グリホサートはある程度毒性試験が行われていると私は思っております。ラウンドアップは人に近い犬やサル、非齧歯類と言われていますが、これに近い安全性の試験は行われているのでしょうか。農水省お願いします。

新井ゆたか消費安全局長 お答え申し上げます。ラウンドアップの非齧歯類の安全性試験が行われているかどうかですが、安全性の試験につきましては齧歯類での試験が求められておりまして、非齧歯類では要求されてございません。当方の知る限り欧米におきましても、ラウンドアップの登録において非齧歯類を用いた安全性の試験はなされていないと認識しております。

宮川伸 大臣にお答えいただきたいのですが、いまこうした議論がありました。ラウンドアップには補助剤等が色々入っているわけです。医薬品の場合は最終産物で必ず試験を行うわけです。けれども、ラウンドアップの場合はやっていないわけですね。齧歯類というのはネズミなわけです。ネズミと人間は全然違うわけですから、もう少し人間に近いものでやるべきなのですがやっていないわけです。そして、グリホサートの安全性試験でADI、安全性の基準が決められているわけですけれども、それでもラウンドアップは安全だと大臣言えるのでしょうか。

江藤拓農林水産大臣 これはですね。まさに科学や化学の世界でありまして、私のようにそうした知見を持たない人間がお答えできないし、申しあげられませんが、イレッサのお話を伺って色々な臨床試験をやってから市販されて3カ月間で22例と。これは政治家として重く受け止めなければならないことだと思います。これは厚労省のこととはいえ内閣の一員ですから。そして、先生がおっしゃられたように製品になりましたら我々農林省の所管ということになりますので、我々が責任をもってみていくのも当然だとは思いますが、いろいろと私もこうしたことで質問をいただきまして話を聞かせていただいたわけですけれども、非齧歯類でやっていない理由としてですね、アニマルウェルフェアとかいろいろな話があって世界のトレンドとしてサルや犬とかでそのような臨床を行うことは適切ではないと。そういうトレンドもあってこういうふうになっていると聞いておりますけれども、我々としては最終消費者の方々、そして、農業を営むうえで使用する方にも影響がないような基準にする努力はしなければならないと思います。

宮川伸 まずですね、科学にも限界があると思います。いま大臣が言われたように動物愛護の問題もあります。したがって、やれる範囲内で努力をすることだと思うのですね。その中で判断をしていかなければいけないわけですが、2017年の残留基準値の大幅緩和というのは、当時どういう状況だったのかといえば、WHOの国際がん研究機構が2015年にグリホサートは人に対する発がん性があるかもしれないということで、グループ2Aに入れたということ。あるいは、カリフォルニア州はグリホサートが、これは製剤。発がん性だと表示すべきだと言った。あるいは、フランス、イタリア、欧州諸国が、あるいはサウジアラビア等の中東諸国がグリホサートの使用を控えるように動き始めていたというのがこの2017年なわけです。大丈夫だと言っている意見があったかもしれませんが、「危ないですよ」と警告を出している国やグループもあったわけです。こういうような状況の中でADIが一日許容摂取量がクリアできれば、ラウンドアップ、グリホサート製剤をたくさん使えるようにする判断が正しいと大臣本当に思われますでしょうか。もう一度お願いいたします。

江藤拓農林水産大臣 ラウンドアップに限らず農薬全般に言えることだとも思いますけれども、まずは使用方法をしっかり守る。どれぐらいの頻度で、どれくらいの体制でこれを使うか。我々としてはそれを示しておりますのでそれをしっかり守っていただくと。そうすれば安全性については担保されると考えております。

米国で4万件訴訟が起きていても日本では適切に使うから安全

宮川伸 いま私が申し上げたのは残留濃度の問題で消費者の食べる側の人たちの問題であります。議論していま答弁をお聞きしていても、大臣は農家さんにメリットがあると言われておりますが、少なくとも私の選挙区で様々な農家に意見を聞いておりますが、「もう、グリホサートの基準値をあげてもらわないと農家がつぶれてしまいます」という声を私は聞いたことがないのです。その一方で、安全性の話をいたしました。本当に危機的状況ではないのに消費者の暴露を平気であげてですね。健康にもしかしたら影響があるかもしれないような形の商品を農家さんが売っていることを農水省が認めていたら、日本の農家は困ってしまうではないですか。将来。本当にあげなければならないのであれば、これは仕様がないです。本当にそうなのか。そうした中で、厚労省の説明は「安全だから」という回答ですけれども、いま、議論したように安全だということはないのです。だから、ADIよりも低い数値であったとしても、できる限り農薬は使わないように努力をすることが大切であるということを議論したいと思っているわけでございます。少し時間の関係もあるので、大臣がお答えになられた農家さんが使われる方の話、直接暴露する方の話をいたしますと、アメリカでいま大きな問題になっております。アメリカでグリホサート製剤の健康被害、訴訟がいま何件行われているのでしょうか。農水省お答えください。

新井ゆたか消費安全局長 お答えいたします。アメリカで起こされている訴訟の正確な件数につきましては承知をしておりませんが、報道ベースでは数万件ということでございます。これにつきまして、日本でこの農薬を登録しておりますバイエル日本法人、バイエルクロップサイエンス社に問い合わせたところ、件数として公表できる情報はないとういうことでございます。

20200227Dewayne-johnsonS.jpg宮川伸 色々な報道が流れておりますが私は4万件くらいの訴訟が起こっていると聞いております。今後、8万件も訴訟が増えるかもしれないということも聞いております。そういった中でひとつの例でドウェイン・ジョンソン(Dwayne Johnson)さんの案件の訴訟がありますが、約320億円の賠償金が命ぜられたと。最終的には80億点程度まで賠償金が下がったかもしれませんけれども、いずれにしても莫大な量での賠償金の判決が出ている状況でありますが、これだけアメリカで問題になっておりますけれども、いま基準値を緩めて、いまグリホサートの使用量が農家さんで増えている。大臣、本当に大丈夫ですか。農家さんの健康、大丈夫ですか大臣。

江藤拓農林水産大臣 ジョンソンさんの訴訟の件については少し勉強させていただきましたが、この判決はグリホサートの安全性自体ではなくて、先ほど先生の情報にもございましたとおり、安全性への適切な表示をしなかったことで賠償命令が出たと聞いております。一方で2019年のEPAの評価では適切に使用する限りにおいては発がん性のリスクは極めて低いということで農薬として米国内でも引き続き使用されていると聞いております。ですから、本当に大丈夫ですかと委員からお尋ねですから、あらゆる化学物質には一定のリスクがあるんだと私は思います。有機農業が一番ベストでありますし、生産性と安全性のバランスをとりながらどのようなものを使っていくのかが一番大切な選択になると思いますけれども、「本当に農水大臣、これは100%安全なのですか。あなた保障できるのですか」と言われるとですね、先ほどの肺がんの製剤の話もありますのでなかなか断定的なことは申し上げられませんけれども、内閣府、環境省、そして、製剤にあっては農林水産省。2018年の法律改正に基づいてですね。令和3年にはグリホサートだけではありませんけれども、製剤について安全性について審査してまいりたいと考えております。

宮川伸 資料で写真で有名な奴ですが、賠償金の高さでは表示の問題があったかもしれませんが、がんになったということに関しても議論されていると理解しております。そうしたうえで、私の質問のポイントは、それでは日本ではアメリカでこれだけ問題になっているわけですから、日本ではこうした事象がないのか。ただ隠れているだけではないかということで、いま日本でこうした話がでてきていないのか。あるいは調査がされているのかどうか。注意喚起が行われているのか。そこを農水省お聞きできないでしょうか。

新井ゆたか消費安全局長 お答え申し上げます。まず、ラウンドアップを使用する際の注意事項でございます。使用時の安全上の注意として皮膚に付着しないようにすること。長ズボン、長袖、あるいは農薬のマスクを使用することを注意事項として挙げてございます。加えまして、作物ごとに使用すべき量、回数について示しているということでございまして、これにしたがって農家の方は使っていただいていると承知しております。

 それに加えて、農水省としては農薬の使用に伴う事故について毎年、都県を通じて調査を行っております。それによりますと農薬の使用に伴う事故は農薬全体で10~30件で推移しております。原因は主に農薬の誤飲や誤食によるものでございます。グリホサート製剤を伴うものでは誤飲や誤食が2件、マスクの非着装によるものも多くて年に1~2件と承知しております。

宮川伸 公園や学校での規制がどうなっているのか。これは重要な問題で、閣僚として農家以外の一般の使用についても。これをほっとくとアメリカと同じように何万件と同じようになるかと思いますので是非リーダーシップをとって取り組んでいただきたいと思います。

(注) 新井ゆたか氏は農水省初の女性農業局長。長野高校出身で山梨県でも女性初の女性副知事を務められた。

【画像】
唐木英明氏(公益財団法人食の安全・安心財団理事長)東京大学名誉教授の画像はこのサイトより
宮川伸衆議院議員の画像はこのサイトより
新井ゆたか消費安全局長の画像はこのサイトより
江藤拓農林水産大臣の画像はこのサイトより
浅沼一成大臣官房生活衛生・食品安全審議官の画像はこのサイトより
山本史大臣官房審議官の画像はこのサイトより
ドウェイン・ジョンソン(Dwayne Johnson)氏の画像はこのサイトより
イレッサの画像はこのサイトより
昆吉則氏の画像はこのサイトより

【引用】
2020年2月25日衆議院予算委員会第六分科会(国会中継)7時間46分から


posted by José Mujica at 22:08| Comment(0) | GMO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする