2017年11月28日

木を見て森を見ず~種子法廃止はフード支配の前哨戦

なぜ、種子法廃止が危険なのか?

Tomoya-Innyaku.jpg 「このままでは農民の種子の権利が制限され、ごく一部の多国籍企業によって種子が握られてしまい、公共の種子セクターは崩壊してしまう」

 この警告はグレイン(Grain)という国際NGOが2001年に発したものである。グレインは、こうした警告を1990年に結成されて以来、発信し続けている。このグレインが関わって作られたのが『種子―みんなのもの? それとも企業の所有物?』である (20171031)。主要農作物種子法の廃止が決定された日本では、そのリアリティが感じられる事態になってしまった。

 では、この廃止の何が問題なのか。特許へと種子が囲い込まれることによって、種子の発展や多様な品種の提供が妨げられる。結果として、優良な種子が長期的に提供できなくなることが研究者によって指摘されている(20171031)

 ローカルな文化、ローカルな気候、そうしたものを大切にすればその地域で育まれた種子を優先すべきということになるのが自然であろう。けれども、これは多国籍企業にとっては困ったことになる。地域毎に違った種子が大切にされていたら、彼らの出番はなくなるからである。1つの品種の遺伝子組み換え種子の開発には平均で150億円かかるという。地域を越えて、国を超えて、大陸を越えて、大金かけた種子を売り込みたい。ローカルな食を優先させる法制など邪魔なのである。なればこそ、そうした法制度を壊していく。地域の食のシステムを作ろうとする市民の試みを許さないために先制攻撃をかけ、そうしたシステムが作れないようにしてしまう。日本でも都道府県ごとに作られていた種子法とその体制も彼らにとっては邪魔者だということになる(20170826)

種子法廃止は食システムの支配という大きな構造の一部

 主要農作物種子法が廃止されたことに注目が集まり始めていることはよい。けれども、これを種子だけの問題であると理解したら大きな落とし穴にはまってしまう。主要農作物種子法の廃止問題は種子問題にとどまらない。現在、進められようとしているのは食のシステムの上流(種子等)から下流(流通)まで、すべてを多国籍企業が握ろうとし、その食のシステムの変更を求める消費者や生産者の力を奪ってしまおうとする動きだとみた方がよい。種子法廃止はとても包括的な計画の一部なのである(20170905, 20170910,20170913)

多国籍企業の契約従業員となる農民

「種子はすでにいつも毎回買っている。だから、毎回買うことが義務になったとしても、ならなかったときとは何も変わらない」

 そう思われるかもしれない。けれども、公共品種の種子と化学企業の知的所有権の守られた種子とではまったく別な事態となることに気がつかなければならない(20171106)

 意外に思われるかもしれないが、多国籍化学企業にとっては、種子は農家に売る商品ですらない。それはその多国籍化学企業の資産であって、農家が支払うのはそのライセンス料にすぎない。農家は多国籍企業の契約栽培者なのであって、その種子を所有することはできない。種子も収穫物もすべて多国籍企業のものである。そして、もし、契約どおりに栽培しなかったり、契約どおりの収穫が得られなければ違約金が課される(20171106)。収穫物は全量買い上げるが、栽培方法までをも企業が決める。このシステムの下では農家はもはや自然と向き合い、収穫を得る主体的な存在ではなく、化学企業の契約労働者のような存在になっていく(20170731)

多国籍企業にとって種子は商品ではない

 考えてもみられよ。これらの企業は化学企業である。種子を売ることで種子市場を独占することが目当てではない。種子といっしょに農薬をセットで売ること。つまり農薬なしの農業がありえない世界を作ることが目的である。それによって大きな利益を将来的にも継続していけることになる。コンピュータでいえばOSの独占こそが目的といえる(20171015)。そこで、農民から種子を取りあげ、農薬や化学肥料がなければ育たない種子だけとし、多国籍企業が開発した種子とあわせて農薬や化学肥料をセットで売りつけ、どのように育てるかまで化学企業に決められてしまう(20170731, 2017825,20170913)

種子とセットで農薬を売るから有機はありえない

 そうなれば、農業のあり方すらも決められてしまう(2017825)。消費者と生産者との関係性も分断される。たとえ消費者が減農薬で作ってほしいと要望しても、それに応じれば契約違反となってしまうし、収穫は消費者に直売するのではなく、企業が買い上げることになっているから、売れなくなってしまう(20170731)。農家は契約で農薬と化学肥料の使用が義務付けられ、それを使わなければ収穫物の買い取りもされなくなる(20170619)

 主体的に行動を決定できる生産者も消費者も存在し得なくなってしまう。生産をあきらめる農家が増えていき、民間企業によるプランテーションになってしまうケースも増えていくかもしれない。そうすれば、灌漑も個々の農家本位のものからプランテーション中心のものに置き換えられてしまう危険がある(20170905)

 この延長線上には、もはや産直も、生協も、農協も存在しえない(20170619,20170731)。主体としての農家、生産者、消費者は消え失せ(20170619)、消費者はただ企業が取り揃える商品から選ぶ以外何もできなくなる(20170731)。もちろん、高所得者向けの有機もその商品リストには揃えられるかもしれないが、なにせ、農薬をもっと売るのが目的の化学企業なのである。それを減らしてまで、食のシステム全体を有機にすることはありえない(20170619,20170731)。「有機がほしい。ならば、我が社の有機ブランドを」と高い価格で売りつけられるだけである。企業が定め、企業が指示し、企業が回す農業に変わっていくだろう(20170619)

食のシステム全体を支配することが目的

 種子の知的所有権を独占することによって、多国籍化学企業は食のシステムの全体を支配できる。その行く着く先は多国籍企業のさらなる巨大化と環境破壊・健康被害の蔓延、そして、地域社会の貧困化、社会の隷属化である。決して影響を受けるのは農家だけではない。社会全体に及ばざるを得ない(20171106)。農薬や化学肥料は、土壌細菌を損ない、植物の免疫を破壊し、さらなる農薬の使用を不可避にする。土壌中に蓄えられる炭素は空気中に放たれ、さらなる気候変動の原因となる。このまま土壌が破壊され続ければ世界の土壌はあと60年でなくなり、この地球は岩石と砂だらけの植物が育たない不毛の地になってしまうかもしれない。環境破壊だけなく、健康被害ももちろん深刻になるだろう。環境を破壊して作られた作物によって糖尿病、神経症、ガンなどの慢性疾患はさらに深刻さを増していく(2017825)

食システム支配に向けて着々と打たれる布石

公共の種子を民間に譲り渡す農業競争力強化支援法

 例えば、2017年は、主要農作物種子法廃止を含む農業改革8法案が成立した。種子法ばかりが注目されているが、農業のあり方、食のあり方が決定的に変えられようとしている。種子から肥料、さらには金融や水まですべてを多国籍企業が支配していくための布石が打たれている(20170910)

 食を多国籍企業の利益の源泉にできるような諸改革がすでに4月の「農業改革関連法案」の成立でできる状態になってきている(20170910)。他の農業「改革」法の成立も含め、農業への多国籍企業の参入の準備を整えつつある(20170825)

 規制改革推進会議が市場法の廃止を求め(20170731)、来年には市場法が廃止されようとしている(20170905)。日本の食のシステムが独占企業のためのものに急速に変えられようとしている(20170731)。種子から市場まで、農業と食料のあり方を根本的に変えてしまうことが狙われている(20170905)。食べたいものを食べ、作りたいものを作る。そうした人々の食料主権は基本的人権の根幹だが、それを企業に完全に奪われる時代が来てしまうかもしれない(20170905)

 例えば、種子法を廃止した以降に日本農業をどのようにしていこうかということが(20170619)、成立し8月1日から実施される「農業競争力強化支援法」に書かれている(20170731)。これもほとんどマスコミが報道しないが、とんでもない条文を持つ(20170619)

 例えば、第8条第3項を見てみよう

「農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて、地方公共団体又は農業者団体が行う当該農業資材の銘柄の数の増加と関連する基準の見直しその他の当該農業資材の銘柄の集約の取組を促進すること」

 要するに、「地域限定のコメの品種がいっぱいあると民間企業にとっては利益の障壁になるからなくしてしまえ」と読めばその問題がはっきりする。

 次にはさらに怖いことが書かれている。

「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」

 これまで公共の財産として維持発展されてきたものを私企業に提供することが堂々と書かれているのである(20170619)

 8月1日の施行前に施行規則などのパブリックコメントが先週の6月17日から7月16日までにかけて行われたが、農業競争力強化支援法は、民間企業のためのもので、その法律をもとにした施行規則はまともではないと言うしかない(20170619)

モンサント法と整合性を会わせるための種苗法の改正

 種苗法第2条及び施行規則を改訂するためのパブリックコメントも11月10日から始まった。締め切りはいずれも12月11日である。

 種苗法は、農家等、使う側の種子の権利を守る法律ではなく、種子企業、すなわち、種子を売る側の知的所有権を守る法律である(20171111)。今回の種苗法の改訂は「UPOV1991年条約」とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める(20171111)

 UPOV1991年条約とは「モンサント法」を義務化すると言われる条約で、自家採種を禁止し、種子を開発した企業の知的所有権の優越を批准国に強いる条約で(20170728,20171111)。特許を持っているのは先進国であるケースが多く、その先進国企業に支配されることになる(20170728)

 TPPにおいては、農作物の種子に関して、開発者の知的所有権を優先させる「UPOV1991年条約」の批准をTPP参加国すべてに義務付けることが定められている。参加国は数年のうちにそれを実行に移すための国内法を制定しなければならないとされている。この項目は、モンサント等が加盟しているバイオテク企業のロビー団体BIOが米国通商代表部に要求していた内容である(20170904)。このため、積極的に批准したくはないとしても、TPP等では参加国には強制されてしまうのである。実際、ラテンアメリカ諸国では米国との自由貿易協定やTPPにおいて、UPOV1991年条約と共に「モンサント法案」が押しつけられていった(20170728)

 今後は、種子から繁殖させずに「栄養繁殖」、株分けとか種イモから増やすような場合でさえも、開発企業に金銭を支払えということにしたいのであろう。そうなれば、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり独占所有物になる。日本政府には農家の種子の権利を守ろうという気はまったくない(20171111)

種子だけでなく畜産も狙われる

 生活クラブ連合会の加藤好一会長氏も種子法廃止問題と絡めて、ニワトリや豚について語っている。種子法廃止問題でなぜニワトリや豚なのだと思われるかもしれないが、農作物の種子だけではなく家畜種もいま危機に曝されている(20170904)

 米国と日本政府は農作物の種子だけでなく、家畜の蓄種の知的所有権も農作物と同様に認めることを主張していたとリークされている。合意されたTPPの合意文書にはその内容は見当たらない。つまり、日米の主張は参加国の同意を得られなかったことになる。けれども、もし、それが合意されていて、TPPが成立すれば、家畜はさらに数少ない企業の独占状態になるところであった。いや、TPPが頓挫しても、そうした動きが止まったわけではない。

 工場のような密集状態で家畜を育て、安い肉を大量生産しようとするファクトリーファーミングの蔓延で、ただでさえも抗生物質耐性菌などで同じ種類の家畜が一気に感染病にやられて全滅してしまう危険が高まる中、家畜の多様性が減らされていくことには強い危機感を持たざるをえない。健全ではない環境での育て方によって利益優先の畜産が進められ、そこで起きる病気への対策としてさらに遺伝子組み換え家畜の開発が進む可能性がある(20170904)

種子法廃止はTPPのスケープゴートとされたのか

 主要農作物種子法廃止を求めた勢力ははたして誰なのか。確実なのはTPPを進めた規制改革推進会議である。さらに、TPP交渉の中で日本政府が種子法廃止を米国政府に約束していたとの話しを聞いた。米国においても反対が強いTPPを米国政府に賛成させるため、日本政府が生け贄として種子法廃止を米国に差し出したとしたら、これは大スキャンダルであろう。

 真偽のほどはわからない。けれども、種子法廃止法案が自民党の農政部会も素通りで、現場の説明も後からという歪なプロセスになったこととも整合性が取れる。知らせてしまえば廃止法案は通らなくなる。そこで、誰にも知らせずに「廃止しろ」という命令を官邸が下す。身内すら欺いて廃止法案を通してしまう。もしも、TPP交渉においてこのような譲歩を日本政府がしていたとすれば、種子法廃止法案に対する大きな反対運動が起きたであろうからである。

 もちろん、現行の種子法がベストであるわけではない。大豆の種子採りを独自にしていた人々にとっては種子法があるがためにその活動に制約があったとの話も聞いている。つまり、改正する必要があったかもしれない。とはいえ、種子法がコメ等の種子を過不足なく提供させるうえで上見事に機能してきたことは否定できない。その法律を改訂するのではなく、廃止してしまうなどということは常識的に考えてもありえないことである(20171018)

米国を超えていく日本政府

 化学企業の種子も公共品種が素材として使われている。民間企業も公共品種があってこそ開発ができている。どう考えても、公共品種があることが前提であり(20171106)、日本政府に種子法廃止を要求したかもしれない米国においてすらそうした法律は廃止されていない(20171018)。公共品種を危険に曝す政策はどれだけ愚かかということである(20171106)。すなわち、米国ですらやっていないことを日本政府はやってしまったということになる。その実態をマスコミも報道しないのである(20171018)

世界の動きと逆行する日本

奇妙な風景

 世界的に見るならば、民間企業中心の農業は生産性がむしろ低く、企業的経営によって食料保障は危機にさらされることが指摘され、FAO含めて世界の流れは家族農業をどう守るか、という方向に転換している。フランス政府もどのように農民の数を保てるのか、必死になっている。にもかかわらず、日本政府は完全に前世紀的な古いイデオロギーに取り憑かれたままである(20170619)。グレインのレポートが発表されたのは16年前。しかし、日本政府はいまだにその誤った方向で世界の先頭に立ちたいようにおもえる(20171031)。日本政府の動きを見ているとTPPであれ、RCEPであれ、種子企業の知的所有権を主張することばかり行っているように見える。その延長線上に主要農作物種子法廃止の問題も位置付けられよう(20170904)

 日本だけが世界の大多数が向かう方向とはなぜか別の方向に向かっている。しかも、1つの分野だけでなく、多くの分野でそんなことが起きている。世界が禁止・規制に向かっているものが日本では逆に規制緩和される。欧米やラテンアメリカ、アフリカでも大きな問題になっていることが、なぜか日本では何事もないかのように推進されていく。

 1980年代まではこのようなことはなかったように思う。90年代から急速に日本が急速におかしくなっていく。いや本当におかしくなったのはここ10年であろう。なぜ、このようなことが起きてしまったのであろうか(20170910)

 しかも、今年はその異常の中の異常と言っていい。エネルギー、食、教育、労働、広汎な領域でおかしなことになっていく(20170910)。さらに、最大の問題は組織的な抵抗がほとんど見られないことである。抵抗は生産者も消費者も弱い (20170731,20170910)

情報統制される日本

 いやマスコミがまったく報道しないために、誰も知らないまま、この日本列島に生きる人びとが生きていく上で不可欠な食のシステムが変えられようとしていると言うべきかもしれない(20170731)

 例えば、世界の北でも南でも急速に増えている有機食品市場が日本ではなぜなかなか増えないのか、これは日本の情報世界が世界の他の地域に比べ、異様に制限されていることにその原因があると感じている。ちなみに単位面積あたりの農薬使用量は日本は世界第3位であり、日本の食はすでに安全だから、有機がはやらないということではまったくない。むしろ、日本の食はむしろ危険だと言ってもいいのかもしれない。ただ、それを知らされていないし、問題が起きていても、健康害した人の自己責任であるかのようにされて、被害者が孤立している、あるいはその原因をつかむすべがない、というのが現実ではないだろうか。

 EUなどが規制、あるいは禁止する農薬が日本では逆に規制緩和される、そういう例は多数ある。そうした動きはなかなか報道されないし、多くの市民は知ることがない。そこには化学企業による巧妙な情報統制がある(20170926)

 例えば、英語圏では遺伝子組み換えの問題を指摘する情報は毎日のように流れている。けれでも、日本では遺伝子組み換えに批判的な情報がマスコミで流されることはほとんどない。そして、ラウンドアップは使用禁止どころかその真逆で大幅規制緩和される予定である。モンサントは、最近、ホリエモンを起用して、遺伝子組み換えのイメージを変えようとしだした。そのため、世界では拒否され出している遺伝子組み換えが、日本では逆に消費量が増えてしまっている(20171006)

編集後記

 遅まきながら、主要農作物種子法の廃止を巡る動きを調べている。山田正彦元大臣の動画や京都大学大学院研究科に在籍しつつ世界の持続可能な農や食について研究も行い、農・食・地域の未来を視点に情報発信する農家ジャーナリストでもある有機農家、松平尚也氏のリポートは参考になる。とはいえ、ネット上でゲットできる内容を2017年11月20日のブログ「種子法の背後にあるモンサントの影」で整理はしてはみたものの、なぜ、いきなり種子法が廃止され、それが何を目的としているのか、皆目わからず、隔靴掻痒の感が強かった。廃止された三つの理由もまったく釈然とせず、後味の悪さだけが残る。けれども、印鑰智哉氏のフェイスブックを読むことで、腑に落ちないわだかまりがかなり釈然とした。印鑰智哉氏の凄みは、グローバルな政治と経済の視点からビックピクチャーを見ていることに加え、海外でのフィールドワークによる現場の農民の生の声、さらに、エコロジーな生態系と医療と健康という多角的な視座をこれに加えていることであろう。こうした大きな構図の中に位置づけてみてこそ、なぜ、種子法が改正されたのかが見えてくる。氏の膨大なFacebookをかいつまみながら、私なりに、ストーリを整理してみた。
(2017年11月29日投稿)
【画像】
印鑰智哉氏の画像はこのサイトより
【引用文献】
2017年6月19日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年7月28日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年7月31日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年8月25日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年8月26日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年9月4日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年9月5日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年9月10日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年9月13日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年9月26日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年10月6日 :印鑰智哉氏のFacebook
2017年10月15日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年10月18日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年10月31日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年11月6日:印鑰智哉氏のFacebook
2017年11月11日:印鑰智哉氏のFacebook


posted by José Mujica at 23:00| Comment(0) | GMO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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