2018年04月01日

ロシアのGMフリーゾーン宣言〜プーチン、モンサントと闘う

2004年、NGO全国遺伝子安全協会誕生

Elena-Sharoykina.jpg ロシアの反GMOを考える上では、著名なジャーナリスト・環境活動家、エレナ・シャロイキニの存在を抜きにしては考えられない(20)。人間の健康や環境への安全性をチャックし、持続可能な開発の意識を市民の中に育むことを目的として(19p2)、シャロイキニは、2004年にモスクワにNGO全国遺伝子安全協会を設立する(19p2,20)。ロシア科学アカデミー・コルトゾフ発生生物学研究所のアレキサンダー・バラノフ博士(1946~2015年)が代表となり、シャロイキニは同団体の責任者(director)に任命される(20)

 シャロイキニは、オールズ・ホンチャードニエプロペトロフスク国立大学のジャーナリズム学部でテレビ・ジャーナリズムを専門に学んだ。議会のジャーナリスト、そして、政治や社会問題と関連したいくつかのテレビ番組の作成者としてウクライナでその専門的なキャリアを積む。そして、2000年の初めにはマーケティング、政治や社会的コミュニケーション・サービスを専門的に提供する自分自身の会社「Production Ru Communication Group」をモスクワに立ち上げる(20)

2007年、先駆的なGMOの科学研究を実施

 Irina-Ermakova.jpgロシアにおいては、GMOの哺乳類への影響を調べるため、給餌した場合の健康への影響を調べた三つの独立した研究がなされている。この三つのすべての研究で用いられたのは、モンサントの除草剤ラウンドアップ耐性ダイズ、ライン40.3.2である(19p11)。反遺伝子組み換えNGO、全国遺伝子安全協会のアイリーナ・エルマコワ(1952年〜)副会長は、すべてのGMOがどれほど危険かを話す(7)。例えば、「哺乳類とその子孫へのGMOの影響」の著者、エルマコヴァ博士は2005年に妊娠中のメスのラットにモンサント社製の遺伝子組み換え大豆(ラウンドアップ耐性ダイズライン40.3.2)を給餌する実験を行ったところ、産まれたラットの生後3週間以内の死亡率が50%以上と通常の5〜6倍となり、生き残ったラットにも生育不全や凶暴性等が発生することを確認した。さらに、母ラットの妊娠数も減り、産後の育児放棄が見られることも見出していたからである(15p139,19p10)。第二世代では子孫を作り出すことができなかったというこの研究プロジェクトの結果発表は、2007年にロシア内外で大きな反響を呼んだ(19p10)

2018062902.jpg 2007年の「マウスとその子孫へのGMOの影響」の著者、州立農業大学の大学院生、マリア・コノヴァロワさんの研究結果は、NAGSの専門家によってロシアのメディアで2008年に発表された。メスの一般的な状態が悪化し、次世代では攻撃性が高まり母性本能が失われた。第一世代のマウスでは麻痺が認められ、第一と第二世代では余分な肥満も指摘された(19p11)

2010年、ハムスターで生殖の遅れ

 健康や環境問題とGMOとの直接的な因果関係を実証することは難しい(18)。後述するラットの公開実験は当初、2006年に計画されていた。けれども、科学者たちは十分な資金的な支援を得ることができなかった(16)。そこで、2010年に全国遺伝子安全協会は、ロシア科学アカデミーのセヴェルツェフ・エコロジー進化研究所からの支援を受けてハムスター用いたもう一つの研究に着手した(16,18)

「私たちは野生のハムスターで実験を行いました。標準的な餌に純粋なダイズを加えて給餌したグループと標準的な餌にGMOダイズと加えたグループを比較すると組み換え食品を餌としたハムスターでは第三世代が産まれなかったのです」(18)

2018062901.jpg 同研究所のアレクセイ・スロフ博士とA.N.セベルツォーフ博士によってハムスターにGMO成分を含む餌を与えたところ、成長と発育が遅れ、メスの割合が増えるとともに、子ども数も減り、その結果、第二世代が減少し、第三世代は現れなかった。さらに、オスの再生産能力のかなりの低下も観察された(19p12)。こうして、科学者たちは第三世代で生殖機能の低下が見出せるとの結論を下した(16)。シャロイキニさんは、この研究は資金も不十分な実験であったことは認める。そして、さらに厳密で包括的な研究が必要だと述べる(18)

2012年4月、バイオプログラム立ち上げ

  2012年4月、グローバルなバイテク発展の最前線に躍り出る目的で、ロシアは、2020年までバイテク開発に関する包括的なプラン、「BIO 2020」を策定する。計画の中でも、農業バイテクは最優先されていた。しかし、作物でのバイテク研究を支持するための資金提供はまだ提供されていなかった(7)

2012年、フランスのセラリーニ教授の実験をベースに輸入を規制

 2012年10月2日、ロシアは遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する。グローバル企業、モンサントを相手どって、輸入全面禁止という対抗処置を講じるとはただことではない。いったい何がロシアで起きたのであろうか(1)

Gilles-Éric-éralini.jpg ことの発端は、フランスでなされた研究にある。2012年にカーン大学のジル=エリック・セラリーニ教授(1960年〜)のチームが、NK603と命名されている遺伝子組み換えトウモロコシを200匹ラットに2年間食べさせ(餌に11%の組み換え農作物を含む)、環境から摂取(0.1ppb)することになる極微量のラウンドアップを飲ませたところ、メスでは、乳ガンや脳下垂体、腎障害を発生し、オスは肝腎の障害で急激に死亡率が高まったと発表した(1)

 モンサント社は、ラット数が十分ではなく、その研究期間も短すぎるとこの研究を批判した。けれども、ポイントは2年間というその長さにある。モンサント側の研究は90日間にすぎないが、セラリーニ教授は2年も調査を続けたところ、腫瘍が現れたのである(2)。その前の早期死亡率は雄で50%、メスで70%という信じられない数値であった(15p139)。腫瘍の写真が公開されることで、この報告はヨーロッパ全域とロシアに恐怖を引き起こし、当局もモンサントのGMOトウモロコシの輸入や販売を一時的に禁止することにつながった(16)

 このフランスの研究を大真面目に受け止めたのがロシア政府である。ロシア政府は、公式に遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を全禁止する。ロシアの消費者権利の監視機関「ロシア連邦技術規則・計量庁」は、ロシア科学アカデミー国立栄養研究所に研究内容の妥当性を検討するよう依頼したが、直ちに予防措置を講じて輸入を止めたのである。

 このロシアの禁止令は、遺伝子組み換え作物が従来の農作物とは違いがなく、長期的な安全性のテストはまったく不要であるとしてきたモンサント社に対する大きな打撃と言えるであろう(3) (注)

 このフランスの研究の後、ロシアの全国遺伝子安全協会の科学者たちは独自の公開実験を行う計画を立てることを思いつく。本当にGMOが健康に影響があるのかどうかラットに食べさせ、ケージ内にウェブカメラを据付けて、それをネットで24時間オンライン公開しようというのである。実験を公開して、そのプロセスを誰もが自分の眼で確認すれば、その研究結果を信じるか信じないかを自分で判断できる(16)

「これは面白い実験です。これまで、これと同じような実験はありませんでした。GMO反対者と支持者による公開研究です」とプロジェクトを指揮するシャロイキニさんはロシア・トゥディに話す(16)

 テストではラットには別の餌が給餌される。

1. GMOを多く含むダイズとトウモロコシ
2. GMOを少ししか含まないダイズとトウモロコシ
3. GMOをいっさい含まない餌
4.標準的なラットの餌

 実験の透明性を高めるため、給餌する飼育員はどの餌を与えているのかは知らされない(16)。フランスの研究では生殖力が失われたが、もし、ラットが生き残れば、科学者たちはこの実験を5世代まで続けて観察することを望んでいた(4,16,17)。そして、さらに資金があれば、ブタについても同様の実験を行うとして(4)、研究者たちは2013年3月までには手はずを整えることとしていた(16,17)

 プロジェクトは100万ドルほどの経費がかかりそうである。そして、商業的なスポンサー、政府から補助金、ネットを通じた一般市民からの寄付を期待した。そして、実験の客観性を高めるため、科学者のグループにはGMO支持者や海外のエキスパートも加えた(16)。シャロイキナさんは、この金は無駄にはならないと語る(17)

「もし、この実験が動物たちに対して破滅的な影響を証明すれば、ロシアにおいてGMOが禁止される決め手になるはずです(16)。ですが、私たちは進むべき方向性を知るチャンスも手にすることになりましょう。この研究がネガティブな影響を証明し、GMOの支持者がこの結果を受け入れるならば、次のステップはGMO製品のロシアにおける禁止でしょう(16,17)

2012年、反GMO小説がブームに

Sergei-Tarmashev2.jpg さらに、ロシアでは作家セルゲイ・タルマシェフ(1974年〜)のSFエコ小説、「遺産」(2010年)と「遺産II」(2012年)がベストセラーとなる。タルマシェルが詳細に描いてみせたのは、GMOが規制されないまま広がって地球に大被害をもたらすという地獄絵図だった。そして、主人公は、人類の生き残りをかけて、堕落した世界エリート集団と戦う。シャロイキニはまさに、この小説に登場する救世主のプロトタイプだった(20)

2013年9月〜遺伝子組換え作物栽培を認可

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 ロシアは2012年8月22日にWTO加盟国となり、加盟条件の一部として遺伝子組み換えされた種子の輸入・作付けを認めてきた(5,18)。そして、現行法では、農業における遺伝子組み換え種子の使用を可能とし、GMOで生産された食品に対しては、特別な表示を義務づけてきた(1996年7月5付法第86号、遺伝子工学分野における国家規制連邦法)(10)

 現在、ロシアで食品や飼料等で許可されているGMOはダイズ、トウモロコシ、ビーツ、コメ等22品種である(19p4)。さらに、食品に0.9%のGMOが含まれていれば表示が必要で、それはロシアの「消費者権利保護法」によって義務づけられている。この規則は、表示に関するヨーロッパの規制制度と足並みをそろえるものではある。とはいえ、実態としてこの法律はきちんと遵守されていないことがある。理由は、ロシアでは効率的な食品管理システムが欠落し、かつ、法律を違反することに対して生産者の責任感が低いためである。このため、規則違反に対する罰金が2015年に増額されている(19p5)
 2013年9月、ドミトリー・メドベージェフ首相は、ロシアの農民が適切な登録手続きに従う場合には、遺伝子組み換え作物の生産・販売を認める法令第839号(Decree 839)に署名した。この法令は、当初2010年10月に提案され、その後、法律として署名されるだけ十分に機が熟し、十分な支持を得るまでにほぼ3年がかかったのであった。法令第839号の発効日は2014年7月1日であった。したがって、ロシアでは遺伝子組み換え作物の栽培が2014年の夏から始まることが可能となった(7)

2014年4月〜国内での遺伝子組み換え作物栽培を延期
 つまり、2014年にはGMO栽培が認可されることとなっていた(18,19p3)。しかし、プーチン大統領は、2014年3月27日に連邦議員との会議の場で「ロシアはその人民をGMO食品消費から保護しなければならない。そして、これは、WTO下の義務に従ってもなされうる」と語った(19p9)。たとえ、WTOに加盟したとしてもGMOフリーゾーンにとどまることができると述べた(18)。さらに、4月には、ドミートリー・メドヴェージェフ首相は、ロシア国内における遺伝子組み換え作物の登録、すなわち、法令第839号が発効するのを2017年7月まで3年先延ばしすると発表した(5,7,13,18)。GMO作物の安全性をテストするために必要な適切なインフラが不十分であるというのが延期理由で(5,7,18)、首相は、「GMO種子を登録(registration)規則第839号(resolution № 839)の発効を遅らせたのは、その内容に問題があるからではなく、その中で明記されている最終期限があまりにも楽観的であったからだ」と説明した(7)

 実は、これは、NGOや環境活動家たちの働きが大きい。彼らはロシア大統領、政府、議会、メディア代表宛にオープンレターを送り、規則第839号をキャンセルするよう、ロシア連邦の最高裁にも法的に訴えたのである(19p3)

 ちなみに、2014年10月にロシアの大衆意見リサーチ・センターが実施した調査によれば、82%以上のロシア人がGMO食品はどんな量であれ人間の健康に害があると考えているという(10,19p8)。そして、プーチン大統領もGMOから人民を保護することを支援すると公式に述べている。また、科学者もGMOの影響を綿密に研究するためには、規制期間を10年間伸ばすよう要求していた。したがって、GMOに対するロシア政府のスタンスは、少なくとも表面上は、一般市民の声を反映しているように思える。国民がそれを望み、科学者がそれを望み、議員がそれを望み、プーチンもそれを望んでいる。かくして、発効日のわずか数ヵ月前に、法令第839号は3年延期されたのである(7)。遺伝子が組み換え農産物の国内生産の事実上の一時凍結である(10)

 しかし、ロシア政府は、GMOに関しては依然として懐疑的なままで、その人民が必要とする食料を生産するだけの農地は国内には十分にあるとして、GMO食品の輸入にも反対してきた(5)。こうした空気を背景に、2014年にメドベージェフ首相は「もし、米国人がGMO農産物を食べたいのであれば、どうぞお食べください。我々は、そうする必要はない。我々には、有機農産物を生産するための十分なスペースや機会がある」と述べている(14)

一枚岩ではないロシア内でのGMOに対する態度

 しかし、ロシア内でも全員が遺伝子組み換えに反対していたわけではない。ロシアでは遺伝子組み換え規制と関連する政府機関は三つある。獣医植物防疫所、ロシア連邦技術規則・計量庁、そして、農業省である。この三つの政府機関内においても遺伝子組み換え食品で予想される脅威に関して統一された見解はなかった。

Jeffrey-Smith.jpg 獣医植物防疫所は、遺伝子組み換えの家畜飼料や添加物の安全性と登録に対する責任を負う機関だが、その安全性にはエビデンスがないと考える。農業バイテク政策を所管するのは農業省だが、遺伝子組み換えに関しては非常に保守的であった。そして、ロシア政府が運営するミュース・メディア、ロシア・トゥディは、ジェフリー・スミス(1958年〜)氏のような反GMO活動家を番組に招き、GMOが危険だとよく報道している。

 Gennadiy-Onishchenko.jpgしかし、遺伝子組み換え食品やその成分をテストし、登録・開発する責任を負う技術規則・計量庁の長官、ゲンナジー・オニシチェンコ(1950年〜)博士は、2013年の環境フォーラムにおいて、遺伝子組み換え作物についてポジティブな見解を示していた。つまり、政府の全員がそれほど強力にGMOに反対していたわけではない。遺伝子組み換え技術に対する過去20年のロシア政府の想いはこもごもであった(7)

2014年5月〜GMO生産者はテロリストとして処罰されるべき〜連邦議員法案提出

「テロ行為がなされるとき、たいがい傷つけられるのはほんの数人だ。だが、GMOは何十人、何百人もの健康を損なう可能性がある。その結果はずっと酷い。刑罰はその犯罪の酷さに応じて与えられるべきだ」

 GMO規制法の原案を作成した、ロシア連邦議会の農業委員会のキリル・セイドヴィ委員は、ロシア・トゥディのインタビューに対してこう答えている(5)

  ロシアの刑法では、テロリストは、最低でも15年の懲役、あるいは、終身刑までが認められ、軽犯罪では罰金が科せられることになっている。したがって、安 全ではないGMOをロシアに持ち込む企業に対しては、最悪の場合、犯罪行為とすべきだ。同法案の支持者らは、もし、加害者が意図的に行動し、かつ、多くの 人民の健康を害する場合には、そうした行為はテロリストに与えられる刑罰に相当する、と主張する(5)
GMOの規制草案でGMOの生産・販売をテロリズムに例えるとはラジカルに思えるが、シャロイキナ代表は、2004年にベルギーのリエージュでNATO委員会が近代社会に対する挑戦として行った声明を指摘する。そこでは、GMOが遺伝子兵器として使われることを警告していたのである。「科学界との緊密な関係があるセキュリティの厳粛な国際的な専門家が可能であると言っている以上、火がないところに煙は立ちません」(18)
russia-gmosS.jpg この規制法案は、議会の多数派「統一ロシア」が準備しているものだが(7)、現行のGMO規制法をはじめ、いくつかの法律を改正するもので、有害なバイテク製品の生産や販売を行う個人や企業、さらには、適切な規制を行わない政府職員に対しても懲戒処分を取ることを求めている(5)。例えば、有害なGMO汚染を含めて、環境汚染事故を報告しなかった場合には(5)、その官僚は、1000〜2000ルーブルの罰金対象となり(6)、企業は10000〜20000ルーブル(19000〜37000円)の罰金が行政法によって科せられることになる(5,6)。企業や官僚に刑事責任を追求する一方で、GMOが安全だと信じて栽培していた農民は罰則されない(6)

 とはいえ、同法案に対しては批判もある。長年遺伝子組み換え製品を使い続けてきた繊維生産業や製薬業界を規制するための法律が修正案では提示されていない。
「世界の製薬業界では食品業界よりもはるかに幅広くGMOが用いられている。そこで、一つの質問がある。人民の治療のための医薬品の生産者、あるいは、それを禁じたいと願う者とではどちらが罰せられるべきなのであろうか」

 ロシア穀物協会のアレクサンドル・コルブト副会長はイズベスチア紙でこうコメントした。

 また、GMO作物に有害な影響があったとしても、それが顕在化するまで何年もかかることを考慮すれば、特定のGMO作物と健康や環境との直接的な因果関係を証明することが難しい(5)

 一方で、極右政党派、ロシア自由民主党(LDPR)は、この規制ではあまりに穏やかすぎると批判すらしているが、その甘いという法案であれ、もし、可決すれば、遺 伝子組み換え食品を生産・流通・販売するいかなる行為にも、刑事責任が強要されることになる。そうロシアの日刊紙、イズベスチアも報じた。いずれにしても、WTOを介して多くのGMOが輸入され始めたことから、厳格な規制が必要だと議員たちは感じていたのである(6)

 プーチンも、WTOのコンプライアンスを遵守しつつも、GMOを国内に入れずにおけると信じ、ロシア連邦議会の議員との会議でこう述べた。

「WTO下での義務に反しないように我々はきちんと仕事をする必要がある。しかし、このことを考慮したとしても、我らは、我が市場、なによりもすべての人民を護るための法的手段や措置が我らにはある」(12)

2015年6月〜副首相〜脱GMO宣言

Arkady-Dvorkovich.jpg 2015年はロシア農業にとって大きな変化の1年となった。農業生産や食品表示において全く新たな政策を政府が講じた。例えば、2015年1月には、遺伝子組み換え成分を含む食品表示の義務に反したものを罰する新たな条項を含む法律にプーチンは署名した。この法律によって、消費者の保護と福祉のため、遺伝子組み換え成分を含有する食品に対して、ロシア連邦技術規則・計量庁は、漠然としていたり意味不明の表示に対して罰金を課せることとなった(8)

 2015年6月、アルカジー・ドヴォルコーヴィチ(1972年〜)副首相は、サンクトペテルスブルグで開催された国際経済フォーラムで、農業において生産性を向上させるうえで遺伝子組み換えを使わないと発表する(8)

「ロシアは異なる道を選んだ。我々は、食料生産においてこうしたテクノロジーを使用しないとの決断を下した」(8,11)

 この決断の結果として、ロシアの農産物はテクノロジーに関して「世界が最もクリーンなもののひとつとなった」と副首相は述べた。

Nikolai-Fyodorov.jpg ニコライ・フヨドロフ農業大臣も、ロシアはGMOフリーの国のままでなければならないと考え、会議の場で「政府はその人民を毒殺したりはしない」と述べている(8)

2016年1月〜我が人民をGMO汚染から守る大統領令発令

 2015年9月には、遺伝子組み換え成分を含む食品の生産を止めさせる旨の声明が連邦内閣副議長によってなされていたが(13)、さらに決定的となったのが、プーチンの大統領令である。

 クレムリンで回覧されたロシア連邦国家安全保障会議の報告書によれば、2016年1月9日に、プーチン大統領はあらゆる手段をもって、遺伝子組み換え食品及び西側の医薬品産業からロシア人民を守ることを命じる大統領令を発した。

 同報告書によれば、プーチンは、私腹を肥やすために、遺伝子組み換え食品、ジャンク・ファーストフード、ワクチン等で人民を毒殺する西側のビジネス・モデルを深く憂え、こう述べた。

「我々は生物種として、肉体や脳を上昇軌道に乗せて健康的に発展させ続けるか、あるいは、ここ数十年で示されてきた西側諸国の模範に倣い、本来ならば危険で中毒性のあるドラッグとして分類されるべき遺伝子組換食品、医薬品、ワクチン、ファスト・フード等を意図的に摂取することで我が人民を毒殺するかの選択を迫られている。我々は、これと戦わなければならない。肉体的・精神的に病んだ人民を生み出すことをわれわれは望んではいない」

 報告書は、西側政府が管理する平均的な人間象を「テレビ画面の前で高果糖のコーンシロップの中毒症状に苦しみ、ワクチン漬けで、境界性自閉症の肥満者である」と描写し、人民を意のままに操るために政府が用いるかかる戦術は「陰険にして邪悪」であるのみならず、「中長期的視点からみて非生産的である」と評した。

 ロシア連邦安全保障会議のこの報告書は、ロシアがGMO食品の生産停止を発表し、モンサント等の多国籍企業との戦いの第一歩を踏み出したと国際社会に受け止められたわずか数か月後に作成された(13)

2016年6月、ロシア連邦議会〜GMO規制法可決

「遺伝子組み換えを含む全食品の生産を停止させよ」とのプーチンの命令を受け(9)、ロシア連邦議会は、ロシア領域内におけるGMOの栽培と生産を禁止する法律を2016年6月24日に可決する(2016年6月29日付、ロシア連邦下院ウェブサイト法律第714809-6号)。あわせて、遺伝子組み換え食品を輸入した場合の罰則法も設けられた(9,10)

 同法第一条は、遺伝子組換え植物または動物を用いて生産された食品を禁止しする。GMOの環境への拡散を防ぎ、そうした拡散が生じた場合の結果を緩和するため、GMOと関連するすべての活動の監視する手段を強化した(法第1条1)。

  また、同法の可決に伴い、種子生産法と環境保護法も改正された。再生産ができない。あるいは、トランスゲノム由来(transfer inherited genetic material)のものを含め、遺伝子組み換えに由来するいかなる種子の使用も「遺伝子工学的な方法を用いてその遺伝子プログラムが変えられた動物の再 生」の禁止も加えられた(第2条、第3条)(10)

 GMOに関連した活動をモニターし担当の機関の連邦と地元当局者には、この禁止令の違反者に罰金を科す権利があるとした(第4条)(10)。この新たな法律を犯す市民は、1〜5万ルーブル(155〜770ドル,18000〜9万円)の罰金を払わなければならない。そして、企業は、さらに厳しく10〜50万ルーブル(1550〜7700ドル,18〜90万円)である(9)。規制は、輸入品にも及び輸入業者にも新たな登録条件や手順が設けられる。GMOを含む製品の輸入が完全に規制されるわけではなく(10)、遺伝子組み換え食品を研究用に必要とする組織は輸入禁止から免除されるが(9)、彼らはGMO輸入業者として連邦政府の国家機関に登録する必要がある(9,10)。潜在的及び既存のネガティブな影響要因に基づき、ロシアで使用・輸入することに対して、特定のGMOとその製品を禁止する権利も設けられた(19p6)。

研究者の反対を押し切って規制

 なお、GMO資材が登録・管理された状態においては遺伝子組み換え食品の生産の禁止を部分的に緩和するようロシア科学アカデミーは、議会に要請したが、科学界からの抗議にもかかわらず、議会は規制法を可決してしまった(9)。そして、連邦議会(上院)も、遺伝子工学の分野での国家規制の改善に関してロシア連邦法の行為を改める連邦法を採用した(2016年7月1日)(10)

 なお、この新たな規制は、8つのロシアの行政区立法府(legislative assemblies of eight Russian provinces)からの支持と承認の表明を受けたという(10)

 なお、法を制定する直前に、将来の法律や行動のために当局に専門的な情報とアドバイスを提供する目的で遺伝子組み換え食品を研究するため国家研究センターが設立されるようドミートリー・メドヴェージェフ首相は命令した(9)

規制の結果、国内での遺伝子はほぼゼロに

 すべての食料生産において遺伝子組み換え成分の使用を完全に禁止するとロシアは決定した(12)。現在、研究目的に使用されるものを除いて、GMO作物はロシアの土壌においては栽培することが許されない。GMO食品や成分は輸入されることができるだけである(7)

 ロシアが誇る海外向け国営放送局RT (ロシア・トゥディ)はこう報告する。

「公式統計によると、現在、ロシアにはGMOを含むことで登録された食品は57しかなく、ロシアの食品産業におけるGMOのシェア率は過去10年で12%からまさに0.01%まで低下した。環境と接触するGMO生産物に対して、国の登録を義務づける法律は、2017年中頃に実施される」(9,11,13)

 規制がなければ、加工食品の形で食品に混入するリスクのあるすべてのGMOの使用を禁じ、かつ、GMO作物の栽培も禁じることで、ロシア政府は、遺伝子組み換え農産物の表示問題をはるかに超えたところまで前進した。これは、グリホサートがベースとなっているモンサントのラウンドアップが『発がん性物質』であるとのWHOの判断に続くもので、モンサントのGMOとの戦いにおいて画期的、かつ、大胆なロシア政府の決定は(12)、世界中の反GMO団体から羨まれた(7)。例えば、米国の反GMO団体、ナチュラル・ソサイティのクリスティーナ・サリヒ女史は、「プーチンがロシアの名においてするすべてには同意できないが、少なくとも、私たちの大統領が米国内においてはしないことをする気がある。遺伝子組み換え食品を国内入れないことで、その身内を遺伝子組み換え食品から保護するということだ。テロ行為とGMOとを同等視するというロシアの議員の見解は、我々自身の国もある程度は模倣しなければならない明快さだ。しかも、この法案では、GMOの悪影響に関する情報をゆがめたり隠蔽する企業も重く罰金されることになる。もし、この法律が米国で可決すれば、GMOが与える健康や環境破壊の証拠を隠すためにFDAやEPAを含め、すべての機関や科学者に働きかけて来たモンサントはその罰金支払によって破産してしまうだろうと確信する」と述べている(6)

赤ちゃん用のベビーフードで規制強化

 2018062903.jpgとはいえ、赤ちゃんの食べ物や軍と医療機関の一部ではまだその規制が不十分である。例えば、NAGSの食品モニタリング調査から、国内外の大手メーカーがGMOを使用していることは明らかである。2004年に全国遺伝子安全協会の専門家は、ネッスル、ガーバー(Gerber)、Valio、ゼンパー(Semper)、Nutricia、Kolinska、フリースランド(Friesland Nutrition)が製造した14種類のベビーフードのうち10種類からGMOを見出した。いずれも適切なGMO表示を欠いていた。そして、ネッスル社はビジネスの評判を落とすものだとして全国遺伝子安全協会を訴訟したが、仲裁機関(arbitral tribunal)はそこに不合理なケースcase unreasonableを見出している。さらに、ロシア政府は、ベビーフードでのGMO使用を禁止するため適切な規制を採用するように準備している(19p7)

2014年、国際的研究グループを立ち上げ

 世界中の研究者たちからは、体重増加、臓器の攪乱、不妊性、腫瘍発生、除草剤耐性や病害虫抵抗性の増加等、GMOの有害な影響の十分な証拠がすでに提供されている。とはいえ、米国のFDAはモンサントと癒着している。例えば、米国では、GMO表示キャンペーンに100万人が署名されたが、これは無視された。つまり、有機食品、自然食品、GMO表示がなされるための市民側からの働きかけが欠かせない(17)

 現在、生きた生物体に対するGMOの長期的な健康への影響を評価する独立した包括的な研究はなされてはいない。一方、多国籍企業の影響を受けない数多くの独立した研究データからは、哺乳類の健康に対してかなり深刻なリスクがあることが示されている。このことは、適切なアセスメントがないままに生命に近代テクノロジーが導入されていってしまうことを意味する(19p13)

 もはや取り返しがつかない段階にまで突入してしまっているとはいえ、GMOやそれと関連した農薬の生きた生命への健康や安全性への影響の包括的な研究がなされるべきである(19p13)

 シャロイキニさんはこう語る。

「食べ物はすべての生きとし生けるもののエネルギー源で、その安全性は、持続可能な発展と同じく、その健康や幸せへの鍵です。取り戻しがつかない結果を防ぐためには、それが幅広く作付けられる前に、GMO作物やそれと関連した農薬の完全な安全性を担保しなければなりません。全世界を20年も悩ませてきた悩ましい問題に真実を発見して、いま答えを見出すための努力で団結すべきことは明らかです。そう。GMOは、安全か否か?です」(19p18)

 GMOやそれと関連した農薬の安全性に対する最初の国際的な包括的な研究を行うため、2014年11月11日に、ロシア、イタリア、米国からの科学者たちがロンドンで開催された委員会でプロジェクトを立ち上げる(19p14,20)

ヨーロッパの研究よりも斬新な国際的研究

 現在、GMO食品と関連して実施されている最大の研究は、EUが資金供給し、300万ユーロでなされているKBBE給餌試験である。ただし、この計画されているEUの研究が検査するのは発癌性だけであり、毒性要素には重点がおかれない。予算の都合上、規模や研究の視野も制限され、結果が得られたとしても全体像が見えない(19p17)

 これに対して『ファクターGMO』では、6000匹のラットで給餌することを考えており、より大きな洞察が得られることが期待される。また、詳細な分子プロファイリング分析を含むため、発病する病気のメカニズムに対しても洞察が得られよう。さらに、水と食事と関連して現在の農薬の許可レベルを毒性面から最初にテストする。そして、ただ健康に対するネガティブな影響をモニタリングするだけでなく、観察された病気の原因に関しても情報を提供することを目指す(19p17)。つまり、GMOやそれと関連した農薬の安全性の世界最大で最も広範囲の研究である(5)。世界各国の政府、ビジネス代表、クラウド・ファウンディング等によりプロジェクトでは、少なくとも3年、2500万ドルを考えている(19p17)。遺伝子安全協会はすでに、米国、フランス、英国、中国、ロシアからの研究者が登録している(18)

 2016年4月からは、シャロイキニさんはロシアのテレビ・チャンネル「Tsargrad-テレビ(Tsargrad-TV)」の責任者でもある。 専門家として、ロシア連邦議会、ロシアの各省庁の環境・食品安全問題に関するワーキンググループに参加し、連邦のニュースやテレビ番組の分析プログラムに参加し、エコロジーや食の安全性について様々な講義もしている(アーティストの中心ハウス、レッド・オクトーバー他)。また国内外の環境フォーラムや会議他のイベントへの出演も多い(20)

 シャロイキニさんは、エコロジーと関連した問題はもちろん、遺伝子組み換えテクノロジー、グローバルなバイテク企業やその軍産複合体とのつながりについて、ロシアや国際プレスで定期的に記事やコメントを発信している。そして、ロシアでの反GMO立法のロビー活動、議会工作でカギとなる役割を演じたのはシャロイキナであるとされている。批判家は、彼女がロシアの権力構造の支援を借りて活動をしていると批判する。それは、事実であろう(20)

 しかし、ロシアの議員がGMOを禁じる法案を考えたときも、シャロイキニは法的規制には限界があるとして懐疑的だった。そして、『長期的な』独立した国際的な研究が必要だと述べた。そして、GMOに対して市場を開かないことで経済的な損失があったとしても、長期的な実験結果が明らかになるまでは、ロシアはGMO市場に開けるのを慎まなければならないと述べる。

「身内の健康のことを考えれば、どうしてお金が優先できましょうか。ロシアには広大な領土があります。GMO食品を必要としません。そして、私たちはきれいで汚染されない市場を統制する可能性があるのです」(20)

GMO規制は市民の健康のためなのか?

 けれども、GMOを禁止するのは、その人民の健康を守ることだけが主な理由ではない。例えば、ロシア連邦会議での委員会とプーチン大統領との会議の中では、ある上院議員は、遺伝子組み換え種子の世界での売上は5000万ドルになり、その大半がその種子に対する権利を所有する米国企業にあることを指摘した。

Alexander-PetrikovS.jpg つまり、ロシアの食料品店での外国産バイテク食品が増えることは、国民の健康に対する脅威としてだけでなく、国内農業に対する脅威としても見られている。遺伝子組み換え作物の栽培を研究目的だけに限定し、遺伝子組み換え食品の輸入を規制し、農民たちがGMOフリーの作物だけを生産できるようにすることが、農業の振興につながるというのがロシアの新たな戦略なのである。反GMO運動が世界で広まるほど、有機農産物の主要な供給源として国際的な需要に応じるという立場をロシアはとることができる。

「GMOフリーの農産物の主要生産国となることを選ぶとすれば、その規制はロシアに大きな経済益をもたらすことができると、アレクサンドル・ペトリコフ副農業大臣も述べた(7)

(2018年4月1日投稿)
(2018年4月6日改正)
(2018年4月8日再改正)
(2018年6月29日再改正)

【用語】
カーン大学(University of Caen)
ロシア連邦技術規則・計量庁(Rospotrebnadzor)
ロシア連邦議会(国家院:下院)(State Duma)
イズベスチア(Izvestia)
全国遺伝子安全協会(National Association for Genetic Safety)
獣医植物防疫所(Federal Service for Veterinary and Phytosanitary Surveillance)

【人名】
エレナ・シャロイキニ(Elena Sharoykina=Шаройкина Елена Акинфовна)女史の画像はこのサイトより
アレキサンダー・バラノフ(Alexander Baranoff)
アイリーナ・エルマコヴァ(Irina Ermakova)博士の画像はこのサイトより
アレクセイ・スロフ(Alexei Surov)博士
A. N.セベルツォーフ(A.N. Severtsov)博士
マリア・コノヴァロワ(Maria Konovalova)の画像は文献19より
セルゲイ・タルマシェフ(Sergey Tarmashev)の画像はこのサイトより
ジル=エリック・セラリーニ(Gilles-Eric Seralini)教授の画像はこのサイトより
ドミートリー・メドヴェージェフ(Dmitry Medvedev)大統領の画像はこのサイトより
キリル・セイドヴィ(Kirill Cherkasov)の画像はこのサイトより
アレクサンドル・コルブト(Aleksandr Korbut)
ジェフリー・M・スミス氏の画像はこのサイトより
ゲンナジー・オニシチェンコ(Gennadiy Onishchenko)博士の画像はこのサイトより
アルカジー・ドヴォルコーヴィチ(Arkady Dvorkovich)副首相の画像はこのサイトより
ニコライ・フヨドロフ(Nikolai Fyodorov)農業大臣の画像はこのサイトより
アレクサンドル・ペトリコフ(Aleksandr Petrikov)農業副大臣の画像はこのサイトより
プーチンの画像はこのサイトより


【用語】
全国遺伝子安全協会(NAGS= National Association for Genetic Safety)
ロシア科学アカデミー・コルトゾフ発生生物学研究所(Koltzov Institute of Developmental Biology of Russian Academy of Sciences)
オールズ・ホンチャードニエプロペトロフスク国立大学(Oles Honchar Dnipropetrovsk National University)
セヴェルツェフ・エコロジー進化研究所(A.N. Severtsev Institute of Ecology and Evolution)
大衆意見リサーチ・センター(VCIOM= Russian Public Opinion Research Center)
カーン大学(University of Caen)
ロシア連邦技術規則・計量庁(Rospotrebnadzor)
ロシア連邦議会(国家院:下院)(State Duma)
イズベスチア(Izvestia)
獣医植物防疫所(Federal Service for Veterinary and Phytosanitary Surveillance)
モンサント耐性ダイズ(GM soybeans resistant to the herbicide Roundup, line 40.3.2, Monsanto)
ファクターGMO(Factor GMO)
食品医薬品局(FDA= Food and Drug Administration)
KBBE給餌試験(KBBE feeding trial)

【地名】
リエージュ(Liege)

【引用文献】
(1) All Guinea Pigs?! Severe toxic effects of a GMO and of the major herbicide of the world
(2) J. D. Heyes, Russia completely suspends use of Monsanto's GM corn, NaturalNews.com, Sep30, 2012.
(3) Mike Adams, Russia bans all GM corn imports; EU may also ban Monsanto GMO in wake of shocking cancer findings, NaturalNews.com, Sep 26, 2012.
(4) M・プリャミツィナ「遺伝子組み換え食品にまつわる動物実験、インターネット中継」ロシアの声2012年8月10日
(5) GMO producers should be punished as terrorists, Russian MPs say, 15 May, 2014.
(6) Christina Sarich, Breaking: Russian Lawmakers Want to Impose Criminal Penalties on those Conducting GMO Business, Natural Society, May 19, 2014.
(7) Caroline Coatney, Why does Russia Plan to Stop GMO Cultivation and Imports?, 6June,2014.
(8) Sustainable Pulse, Putin: Russia Will be World’s Largest Supplier of Healthy Organic Food, Dec3, 2015.
(9) Sean Adl-Tabatabai, Putin: GMO Food Is Now Illegal In Russia, Your News Wire, June30, 2016.
(10) Peter Roudik, Jurisdiction: Russian Federation, July 1, 2016.
(11) Anthony Gucciardi, Russia Banned Monsanto’s GMOs,Russia Has Decided To BAN The Use Of Genetically Modified Ingredients In All Food Production, Defend Democracy Press, Aug29, 2016.
(12) Andrew Porterfield, Risky move? Inside look at why Russia has turned against GMOs, Genetic Literacy Project, May 24, 2017.
(13) Eco News Media, GMO Free: Russia to Become Top Producer of Organic Food, U.S. Media Silent as Putin Declares Russia GMO-Free, Eco News Media 31 July 2017.
(14) George Dvorsky, Iowa Researchers Accuse Russia of Injecting Anti-GMO Propaganda Into U.S. Media, Feb27,2018.
(15)安田節子『遺伝子組み換え食品を食べるのは危険です』「日本のお米が消える」月刊日本(2018)2月号増刊

【追加文献】
(16) Rat reality show: Russian scientists to broadcast GMO experiment, Russia Today, 29 Sep, 2012
(17) Lisa Garber, GMO Study Broadcast: Russian GMO Rat Experiment to be Broadcast 24/7, Activist Post,October 4, 2012.
(18) Russian anti-GMO activists raise funds for ‘first-ever’ independent intl research, Russia Today,24 Nov, 2014.
(19) Nadezhda Novoselova, Atitude toward GMOs In Russia, NAGS, 17, 2015.
(20) Elena Sharoykina

【アグエコ堂・松代店、店主の注】
(注) 日本の食品安全委員会はセラリーニ教授の研究報告を以下の理由で否定している。
① 発がん性があると判断するためには少なくとも1 群50 匹で試験を行うことが国際機関で定められているが、この実験では各群のラットの数が10匹である
② 遺伝子組換えトウモロコシでない餌を与えたラットが1 群しか用意されていないため、群間での比較ができない(十分な対照群が設定されていない)
③ ①②の通り、適切な検定ができないなど試験デザイン、結果評価方法に問題があり、セラリーニ氏の同論文をもって除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシNK603系統のラットへの毒性影響を評価することは適切でない。なお、この見解に対しては、船瀬俊介の船瀬塾のサイトも参考のこと


posted by José Mujica at 22:07| Comment(0) | GMO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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