2018年04月12日

有機農業での自給へと向かうロシア

有機農産物の世界最大の供給国に

2016年ロシア、GMフリーゾーン宣言

 プーチンは、遺伝子組み換え食品を国内で生産したり輸入したりすることを犯罪とした(5)。この法律によって、ロシアは、GMOやGMO成分を含む製品の輸入を禁止する政府の権限を拡大し、あわせて、世界で最もクリーンな農産物を生産することが可能となった(6)

 2015年9月。遺伝子組み換え食品を禁止した数カ月後、プーチンは、ロシアを有機農業での世界的リーダーするとのさらに大胆なビジョンを描いてみせる(2,12)。プーチンは、GMOに「ノー」を突きつけ、ロシア人民に健康的な非GMO食品を提供するのみならず(6)、非GMOの有機農産物の世界最大の輸出国としての名声を確立することに国家の重点をおくとののビジョンを発表する(6,12)

「ロシアは有機食材の世界最大の供給元にならなければならない」

 未来の国家ビジョンについてのこの演説は2015年12月3日に連邦議会でなされた。プーチンは言う(1,3,4)

「我々は国家目標を定めなければならないと私は思っている。それは、2020年までに国内で生産された食材を国内市場に完全に提供するということだ(3)。我々は、我ら自身の大地から食を得ることができる。しかも、重要なことに我らには水資源がある(1,3)。我らが、大地と水資源に考慮すること。これが、とりわけ重要なのだが、ロシアは、西側の生産者たちがはるか以前に生産することを止めてしまった健康的でエコロジー的にクリーンで、高品質な食料の世界最大の供給元になることができる。そして、そうした製品のためのグローバルな需要は高まり続けているのだ」(1,2,3,4)

 これは、思いつきではなく、GMO食品の利用や消費者に対するその全体的な影響の不利な面を分析した後で展開されている(6)。さらに、この非GMO農産物の輸出に向けてのシフトは、新たな経済戦略の目玉のように見える。プーチンは言う(12)

「我らが農業セクターはポジティブな事例である(3)。10年前には、我々はまさに食料のほぼ半分を海外から輸入していた(2,3,12,13)。危機的輸入に依存していた。だが、いま、ロシアは輸出者たちのクラブに加わった(3)。ロシアの農業輸出額は合計でほぼ200億ドルに達した。これは、我らが武器販売の収益の4分の1以上、あるいは、天然ガス輸出からの収益の約3分の1だ(2,3,4,12,13)。我らが農業は、ごく短期間でこの生産的な飛躍をもたらした。その多くは我らが農村住民たちの賜物だ」(3)

 2015年の約140カ国に対する農産物の輸出総額は200億ドルと推定されるが、それは、2014年よりもさらに50億ドルも多かった。今、ロシア連邦は世界の主要な農業輸出国のひとつとなっている(4)。武器や天然ガスの販売がロシアの輸出経済の主力部門であることから、この意見は、非GM農産物輸出の重要性をロシアの将来の経済計画で強調したものといえる(12)

2017年11月、アジアに向け有機農産物をPR

「農業生産性を改善するためにロシアによって講じられている処置によって、ロシアは、アジア太平洋地域における有機農産物の主要供給源となるであろう」

 2017年11月の10~11日にベトナムで開催された第25回アジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットを前に、プーチンはこうしたメッセージを発信してみせた。

「過去5年、ロシアの外国貿易におけるAPEC経済でのシェア率は23から31%まで増えた。輸出は24%であった。そして、我々はそこで立ち止まるつもりはない。ロシアは、穀物、植物油、魚他の食品の輸出の世界のリーダーのひとつである。我々は、アジア太平洋地域の隣人へのエコロジー的にクリーンな食物の主要な供給元になると思っている」

 アジアで急速に高まる高品質の健康的な食べ物への需要を満たすためのアプローチをプーチンは提案する。

「広大な極東領域に対する大きなユーラシアの力として、ロシアは、アジア太平洋地域の成功する将来の、そして、全領域での持続可能で包括的な成長を促進することにかかわっている」

 プーチンは、アジア太平洋自由貿易地域を形成するアイデアを支持してこういう(10)

2020年までにロシアは自給する

 プーチンが行った2020年までに食料自給を達成するとの国家目標は、6年以内に食料消費の40%を国産に切り替えることに他ならない(1,3,4)。けれども、注目に値することは、その目標が無謀なものではなく、控え目なものにすら見えることだ(4)

 ロシア経済に関して、とりわけ、そのごく表面的なイメージだけに関して、西洋のエコノミストたちがコメントしているのは、ロシアは、サウジアラビアやカタールのように外貨獲得では石油や天然ガスの輸出に依存しており、こうしたエリア以外には競争力がないというものだ(3,4)。確かに、石油や天然ガス輸出がロシアの外貨獲得にとって欠かせないものであることは事実だが、いま輸出されているのはそれだけではない(4)。農業ではいま大きな変化が進行しているである(3)。それを振り返ってみる必要がある。

食料自給に失敗していたソビエト

 ボルシェビキが権力を掌握した1917年11月から、ロシアにおいて食料問題は重要だったし、ボルシェビキがまず人民に約束したのは平和とパンだった。

Dmitri-Volkogonov.jpg 1920年代後期から1930年代初期にかけ、ヨセフ・スターリン(1878〜1953年)は、マルクス主義と科学的な進歩の名において、農業の集産化を試みる。しかし、ロシアの歴史家、ソ連国防省の軍事史研究所長官であるドミトリー・ヴォルコゴーノフ(1928〜1995年)博士は、これに伴う飢餓やこの政策に反対したことで処刑された人々を数えれば、950万人が犠牲になったと評価する(2)

 スターリンの後継者、ニキータ・フルシチョフ(1894〜1971年)は1957年に「7年以内に米国よりも多くの肉類、バター、ミルクを生産するのが、ソビエト連邦の道義的責任である」と発表した。フルシチョフは、カザフスタンの『処女地』は、ほぼイングランドの広さがあり、そこで農業をすることによって穀物での自給ができると宣言もした。しかし、いずれの計画も失敗する。ひとつにはそれがフルシチョフの1964年の追放にもつながった(2)

 ソ連時代には、官僚たちは畜産生産を促進し、肉や乳製品の消費量を増やし国民の生活水準を改善するため、中央計画経済を用いた。補助金を用いることによって、肉の生産を1970~1990年にかけて60%も伸ばすという成果もあげた。しかし、それには、家畜飼料として、大量の穀物、大豆他を他国、米国から輸入しなければならなかった(4)

 1972年以後は、生産の低迷によって、ソ連はそのオイルダラーを用い、米国から小麦や穀物を輸入することになる(3)。1978年には、ソ連は年間1000万トンもの穀物を輸入していた(2)。カーギルやコンチネンタル・グレインといった米国のアグリビジネスは、ヘンリー・キッシンジャー国務長官と協同し、ロシアとの天文学的な価格交渉をしていた。それは、いわゆる「穀物強盗」とも呼ばれていた(3)

ソ連崩壊以降は自国の食べ物を忘れ危険なものを食べる

 1990年代のエリツィン(1931〜2007年)の時代には、さらに壊滅的で、ロシアはその食料の大半を輸入していた(2)。ソ連解体以降、ロシアは、肉も輸入する。国内で生産するよりもその方が安いからだった(4)。そのうえ、この一部は、「メイド・イン・アメリカ」あるいは、西洋産の食料品の方がより優れているとの誤った認識のためだった。自由に自然に歩き回わり、優れた味の鶏を自国内で生産する代わりに、味が悪い工場式に大量生産された家禽類を米国から輸入していた。また、多肉質の美味の自家製の有機トマトのかわりに、人工着色された味気のないトマトをスペインやオランダから輸入していた(3)

 小売業で販売される食品の実に40%が輸入品であった。トマトから鶏まで、スーパーの棚にならぶすべてが輸入品でネッスル、クラフト、ダノンといった多国籍企業の商品もあふれていた。ほとんどのロシア国民は、自国の豊かな食べ物の味を忘れていた(4)

ロシア、穀物の輸入国から輸出国に変貌

 けれども、プーチンが最初に在任した期間から、すなわち、2000年から、ロシアはその農業生産を転換し始める。2000年、ロシアは、ウクライナ、カザフスタンとともにこれまでの穀物輸入を逆転し、再び穀物、とりわけ、小麦を輸出するように転じる。1917年のロシア革命以前にはロシアは小麦の輸出国であったのだが再びそこに戻った(3)。さらに、輸出量は2002年以降、急速に増加していく(2)。2011~2013年にかけ、ロシアは平均2300万tの穀物を輸出し、ウクライナとカザフスタンをあわせると5700万tが輸出されていた。この3カ国からの穀物輸出量が世界全体で締める割合は19%、小麦では21%となった(3)。これまで世界最大の小麦輸出国は米国だったが、それに取って変わった(3,4)

経済封鎖への報復・経済封鎖を契機に転換

 この状況は2014年にさらに転換する(3)。ウクライナでのロシア軍やその政治的な行動に対して、米国、EUは、ロシアのエネルギー部門に打撃を与えることを目標に経済制裁を科す。これに対する報復措置として、2014年8月に、ロシアは、米国とEUからのかなりの農産物と食料輸入を禁ずるとの決定を下した(3,4)。2013年時での農業や食料の総輸入額390億ドルのうち、実に235億ドルに相当するものがこの禁止によって影響を受けた。それは、ロシアの全輸入食品の61%にも及んだ。もちろん、この輸入禁止により農産物価格が高騰し、ロシアの消費者は苦しめられた。しかし、政治的にみれば、それは有害でなかった。そして、振り返ってみれば、これがさらなる大きな転換点となった。古代中国のことわざが言うように、危機を機会に転じたのである(3)。これが、2014年に最初に提案されたGMO禁止にもつながっていく(2)

 さらに、2015年11月に、シリア空域においてトルコがロシアのジェットを撃墜する。その数ヵ月後(3,4)、ロシアはトルコからの主要農産物、とりわけ、トマトやキュウリ等の輸入を禁止する(4)。その後、トルコからの輸入食料を全面禁止する決定もなされ、2016年1月1日から実施される(3)。この輸入食料品の急激な減少、そして、国内での農業生産を高めるための政府のインセンティブ政策の結果、農業産出額が劇的に増加する。2013年以降、2015年末までに国外からの輸入食料が約40%、265億ドルも削減される(4)

 2016年には、小麦輸出でロシアはすでに米国を抜きトップとなっている(7)。小麦だけではない。ロシアは、トウモロコシ、コメ、ダイズ、ソバ(buckwheat)でも豊かな生産を上げており、エジプト、サウジアラビア、イラン、アゼルバイジャン(Azerbaijan)、イエメン、リビア、ナイジェリア、南アフリカ、韓国もロシアの小麦や大麦(barley)の主なバイヤーとなっている(4)。つまり、西側は政治的な理由からロシアに対して経済制裁を課しているが、ロシアがその自給率を高めた結果、食料禁輸は、いまかえってロシアには有利になっているのである(8)

質が低下している欧米の食料

 米国のアナリストは、「それが事実であるとしても、それはおそらく家畜の餌にしか適さない質が低い小麦であって、輸入するには汚染レベルがあまりにも高い」と主張するかもしれない。そして、続けて彼らが言うことも十分に予想がつく。

「プーチンが輸出したいというものを引き受けないようにしよう」である。しかし、これは想定にすぎない(7)

 さらに、市場関係者や投資筋は、ロシアは成功するために必要なものを何ひとつ手にしていないという姿を描いてきた。確かに、ロシアは、最新の器材もテクノロジーも手にしていなければ、過去には農業で惨めに失敗した。こうした人々は、当然のことながら、モノカルチャー、コンピューター化された巨大トラクター、農薬等について話している。しかし、たとえ、経済制裁や農産物の輸入価格の変動が理由であったとしても、それがロシアの食料生産の再生をもたらしたことには違いはない。さらに、プーチンはむしろ先頭を走っており、決して遅れてはいない(7)

 エリツィン時代に理解されていなかったことは、西側から輸入される食品の質が1970年代に米国での「アグリビジネス」と工場型食料の導入以降、劇的に低下していたことだった(3)。 第二次世界大戦の終わりから、米国では農業輸出が戦略的なセクターと考えられていた。そして、集約的アグリビジネス的なやり方を展開してきた(4)。化学肥料と農薬と除草剤の集約的な使用、さらに、家畜を介して農地に投入される抗生物質によって、カンザス等の主な米国の農地では、深刻な土壌劣化と貴重な土壌微生物が激減している(3,4)。米国ではトウモロコシの90%以上、ダイズの94%、ワタの94%が遺伝子組み換えである(7)。収穫の産出高は収穫の品質に代わらない(4)

 EUも、米国ほど極端ではないにしても、米国式の工業的なやり方を模倣し、その先例に従った。同じ現象は、米国に追従するEU、そして、中国においても進行している(3)

米国でベジタリアンが増える理由

 米国では、長年、原産地表示法(COOL=Country-of-Origin Labeling)法によって、すべての肉類には原産地を明記することが義務付けられてきた。しかし、米国のアグリビジネスは、ロビー活動を行い、2015年末の国会において、この法律を廃止することに成功する。安全性の規制が緩く、かつ、経費も安い発展途上国から品質が疑わしい肉を輸入できるようにである。現在、米国では、牛肉や豚肉は、その産地表示がもはや求められない。

 アグリビジネスが盛んな米国の多くの州では、巨大な工場型畜産が操業され、いわゆる「アグリ・ギャグ(Ag-gag)」州法は、こうした巨大な酪農、養鶏、養豚の工業型畜産が操業されている姿をジャーナリストが撮影することすら禁じている。米国市民も、そのことを理解している。それが、米国人たちが大挙してベジタリアンになっている理由の一つでもある(3)

チェルノジョームと肥沃な土壌

 一方、ロシアは地球上で最も肥沃な土壌や多くの水を持つ(7)。ロシアには「チェルノジョーム」として知られる世界に二つしかない土壌帯がある。それは、ロシア南部からシベリアまで、クルスク(Kursk)、リペツク(Lipetsk)、タンボフ(Tambov)、ボロネシ(Voronezh)州と抜けている。チェルノジョームとは「黒色土」を意味するロシア語だが、腐植、リン酸、アンモニアの含有量が高く、非常に肥沃で収量が高い。チェルノジョームのベルトは、ドナウ川に沿ったバルカン諸国の北東ウクライナにもわたる(3,4)

William-Engdahl.jpg こうした豊かな土壌が作り出されるのには長い歳月がかかる。気候が温暖で湿潤なところでも、2~3cmの土壌が形成されるには数千年もかかり、乾燥し寒冷な気候ではさらに長い歳月が必要となる一方で、すぐに破壊することができる(3)。米国にも肥沃な土壌があるが、リスク・コンサルタント、ウィリアム・エングダールによれば、そこから産出される小麦の品質は平均以下だという(7)。化学資材の破壊的な影響によって、米国やEUの農民たちは微生物を滅ぼされた土壌で苦しめられている。一方、ソ連では、冷戦時代には化学工業製品は国防需要に振り向けられていたため、西側諸国の多くの土壌とは異なり、その肥沃な土壌は化学肥料や農薬散布で数十年も破壊され続けることはなかった(3)。しかも、巨大農業プログラムの影響を受けなかったことから、残留農薬はなく、自然な栄養分も残されている。ウィリアム・エングダール(1944年〜)は、ロシアから輸出される小麦や穀物は本当に有機的であり、それも、非常に高品質だと報告する(7)。つまり、これがいま、形を変えた天の恵みになっている。つまり、世界で最重要な生産国、高品質の有機農産物、非GMO食料の輸出国になるうえで、ロシアには世界で最も肥沃な土壌という並外れた自然の恵みがある(3)。ロシアの有機の穀物が世界穀物市場の上の大きな力として出現している(4)

自給としての国家戦略

 確かに、ロシアは新型のトラクターや農機具が必要かもしれない。しかし、ウォール街や巨大アグリビジネスの見解を超えて見る必要がある。例えば、最も基本的な資材や最新の農薬や種子技術がなくても、無農薬で作物を栽培することはできる(7)

 また、プーチンはGMOの表示義務を透明化し、GMO成分さえ禁止したことから、プーチンは多国籍企業からは気にいられることはあるまい。そして、GMO種子や輸入食品を禁止したことから、ロシアは、美味で健康的な食料の生産を伸ばすことができる(7)

 さらに、本当に有機農業で世界を養えるかどうかは問題ではない。余剰農産物を輸出することによって経済的利益を獲得することはプーチンの関心事ではあるが、プーチンは別に世界全体を養おうとしているわけではない(7)。プーチンがロシアを有機農産物の輸出国にすると口にしたのは、トルコに対する食料輸入禁止を講じた2015年11月以降の12月のことであった(4)

 プーチンが何よりも懸念することは、世界のどこか他の場所で起きることではなく、自分の身内に美味しく、かつ、健康的な食べ物を提供することにある。そして、これを最も確実に担保する方法は、食料を自給することなのである。これまで、ロシアはそのほとんどの食料を輸入してきた。このため、プーチンは2020年までに食料自給を達成しようとしているのである。

 石油や武器の輸出からも経済的に稼ぐことはできる。だが、石油は有限な資源である。これに対して、食料は永遠に更新できる。かつ、非GMOの有機農産物は永久に需要がある。すべてのGMOがロシアで禁止されているのはそのためなのである(7)

【人名】
ヨセフ・スターリン(Josef Stalin)
ドミトリー・・アントーノヴィッチ・ヴォルコゴーノフ(Dmitri Antonovich Volkogonov)博士の画像はこのサイトより
ニキータ・フルシチョフ(Nikita Khruschev)
ヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)
ウィリアム・エングダール(William Engdahl)氏の画像はこのサイトより

【引用文献】
(1) Sustainable Pulse, Putin: Russia Will be World’s Largest Supplier of Healthy Organic Food, Dec 3,2015.
(2) Paul Simpson, Vladimir Putin: the world’s most unlikely organic food tycoon, supply-management, 7Jan,2016.
(3) F. William Engdahl, Now Russia Makes an Organic Revolution, New Eastern Outlook,21Apr,2016.
(4) F. William Engdahl, Russia Number One World Wheat Exporter, Manifest Destiny, 15 June, 2016.
(5) Sean Adl-Tabatabai, Putin: GMO Food Is Now Illegal In Russia, Your News Wire, 30June, 2016.
(6) Peter Roudik, Jurisdiction: Russian Federation, July 1, 2016.
(7) Callie, Putin Grows Organic Indoor Farming, Beyond The Garden,Nov 5, 2016.
(8) Andrew Porterfield, Risky move? Inside look at why Russia has turned against GMOs, Genetic Literacy Project, May 24, 2017.
(9) Anatoly Medetsky, The Plan to Feed All Russians Hinges On Homemade Seeds, Bloomberg, Sep29, 2017.
(10) Putin vows to make Russia major supplier of organic food to Asia-Pacific Region, HomeBusiness News, 11 Nov, 2017.
(11) George Dvorsky, Iowa Researchers Accuse Russia of Injecting Anti-GMO Propaganda Into U.S. Media, Feb27,2018.
(12) Randel Agrella, Putin's Move To Go GMO-Free In Russia, Baker Creek Heirloom Seed Co,20115.
(13) Paul Fassa, Putin Declares Russia GMO Free! To Become a Top Exporter of Organics, REALfarmacy.com
posted by José Mujica at 00:29| Comment(0) | GMO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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