2018年09月06日

メディア・リテラシー 種子法廃止と種苗法改正にむけて

種子法廃止は素晴らしいとの主張がある

 『週刊現代』2018年9月8日号では、「種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと~むしろメリットのほうが多い可能性も」と題して「ドクターZ」が種子法廃止を素晴らしい、とする論理の主張をしている(1)。これに対して、北海道深川市の佐々木一夫市議は「この論理はおかしい」と異議を唱えている(2)。「ドクターZ」なる人物が誰なのかはわからない。ネットで検索すると「やたら官僚のやり方に詳しく明快な解決策を提案する論の張り方から、高橋洋一氏ではないかとにらんでいる」との記事がヒットする(3)。確かに、ダイヤモンドオンラインで2018年8月23日号で掲載されている嘉悦大学の高橋洋一教授の論考、『種子法廃止への誤解、「あきたこまち」が消えるわけではない』の論理展開は「ドクターZ」のまさに瓜二つである(4)

 佐々木議員は「悪辣なデマ記事。この問題に無知な、例えば、都会のサラリーマン向けの種子法廃止とTPP擁護の論理なのだ。逆に、モンサント派・グローバル資本派はこのようなデマ議論で種子法廃止とTPP推進を正当化するのかと勉強になる」と述べている(2)。佐々木議員の見解に賛同されるかは、ともかく、これは格好のメディア・リテラシーの教材である。ということで、是非、内容を皆さんと確認してみたい。

主張1 種子法はその役割を終えたから廃止された

 まず、Z氏も高橋教授も種子法について簡単に説明した後、その役割を終えたために廃止されたと述べている。

「種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である」(1)

「種子法は戦後食糧難の1952年に制定された8条の短い法律だ。コメ、麦、大豆の3種類を対象にして、食糧安定供給のために、国が補助金を出しながら、都道府県単位で、コメなどの種の生産や優良品種の開発、選定までをさせていた。法律のエッセンスは、奨励品種(優秀品種)指定試験を国が都道府県に課していることだ」(4)

「政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めた」(1)

「政府(農水省)としては、コメなどの品質が安定し、むしろ生産農家の意欲をそぎ、「役割を終えた」ものとしている」(4)

 上記のZ氏の主張に対して、佐々木議員は、「政府の種子法廃止の論理は『種子法が役割を終えた』ではなく『種子法が民間参入の障害となっている』、であり、それも諮問会議である日突然出てきたものであるとして事実と違うと指摘する(2)

なお、高橋教授の方は、以下のように民間の品種開発意欲を阻害しているためだとZ氏とは違い、佐々木氏と同じ理由をあげている。

「この法律は日本がまだ食料難だった時代に、国民の主食は、良質なものを国が確保し、供給するために種の巻理もしていこうというものだった。だが時代や状況が変わる中で、2016年9月に政府の規制改革推進会議で問題が提起された」(4)

「種子や種苗を「戦略物資」として、国家戦略、知財戦略として位置付ける一方で、民間活力を最大限に生かした開発・供給体制にするとして、地方自治体中心のシステムに切り替え、種子法は、民間の品種開発意欲を阻害しているということで、廃止が打ち出された」(4)

 ただし、この最後の「地方自治体中心のシステムに切り替え」という主張は事実とは異なり正確ではない。

論点2 国が一律指導することは間違い、地方に任せればよい

 Z氏も高橋教授も国が全国一律に行うことはパフォーマンスが悪いと指摘する。

「昔よりも作物の生産量に差が広がった大都市と農業県では、農業への取り組み方が違うのは当たり前のことだ。国主体では、たとえば米の減反など、非効率的な政策しか取ることができないため、むしろ農業従事者のためには種子法廃止のメリットは大きいはずだ」(1)

「コメの奨励品種で、東京など大都市と農業県ではおのずと取り組みが違うので、国が一律に指導する形はもうそぐわない。そこで、各地方の自主性に任せるのだ。各地方自治体で奨励品種がなくなることはない。そもそも国のやってきたコメ政策は、減反に追い込まれるなど、これまでのパフォーマンスはよくないから、地方に委ねたほうがいい」(4)

 これは、ある面ではまったく正しい。けれども、印鑰智哉氏はこう指摘する。

「種子法は戦後の種子供給が厳しい時にできたものであり、現状では種子が足りなくなることはないため種子法なくても大丈夫だとの見解があるが、岩手県では1993年の大冷害で種籾が足りなくなる事態が起きた。この時は石垣島が支援に乗り出し、石垣島で増産した種籾が岩手県に供給されたため大事にはいたらなかった。この時にはまだ石垣島で種籾農家が残っていたから問題を回避できたが、石垣島での種子採種農家が廃業していたらどうなっただろうか。たとえ、岩手県が100%自給体制を作ったとしても同じ問題が起きないとも限らない。

 今後、気候変動に伴い、異常気象によって種籾が足りなくなるケースは十分想定しうる。その時に必要なのは都道府県間の支援体制である。種子法のもとに各都道府県で種子採り農家を維持してきた種子法体制があってこそ、このような柔軟な調整が可能になった」(5)

 すなわち、食料保障のためには広域的な補完システムが必要なのだが、こと種子に関しては現在「無政府状態」になってしまっているのである。

論点3 中央集権から地方自治体に代わっただけ、むしろメリットのほうが多い

「種子法では、国が地方自治体に奨励品種の義務を課していたが、これからは地方自治体が独自に行うとしている。要するに、奨励品種は、国(中央政府)の仕事から地方自治体(地方政府)の仕事に変わっただけであり、やる主体が政府であることは変わりない」(1)

「種子法では、国が地方自治体に奨励品種の義務を課していたが、これからは各地方自治体が国からの指示ではなく独自に行うとしたわけだ。要するに、コメなどの奨励品種は、国(中央政府)の仕事から地方自治体(地方政府)の仕事に変わっただけであり、やる主体が政府であることは変わりなく、役所が違うだけだ」(4)

 佐々木議員は、この犯罪的なデマ記事は最大の問題を書いていない、それは「財源」であると書く。今までは実施は道府県であったが財源・予算は政府予算であった、今後はそれがなくなり各自治体がそれを負担する、当然他の行政予算を削ってである。政策=財源なのだ。

 そして、平成29年11月15日付け農水省次官通知でその奨励品種制度も廃止されていることは周知の事実である。国が予算措置をしていない、自治体の予算で実施する事業を「主体が政府であることに変わりない」とは究極のデマ記事だとする。

 同時に種子法廃止とセットで制定された「農業競争力強化支援法」ではその目的を「日本の農業知見を外資を含む民間企業に引き継ぐ」ことを目的にしているし、同様の内容をより強化した農水省次官通知(平成29年11月15日付け)が交付されている。この記事はこういった事実を全て隠蔽して書かれていると述べている(2)

論点4 地方自治体が条例を制定するから奨励品種はなくならない

「種子法の「奨励品種」とは、たとえば「あきたこまち」のような都道府県でブランド化された作物になるが、たしかに地方としてはこの指定がなくなれば困るかもしれない。だが、じつは種子法廃止とともに、各地方自治体では、種子法と同様な条例や要綱を作った。これで、各地方自治体において奨励品種がなくなることは避けられたのだ」(1)

「種子法の廃止だけを強調し、同じ内容の各地方自治体の条例が同時に制定されていることを言わないのは、あまりにバランスを欠いている」(1)

「国の法律だった種子法が廃止されたので、その関連予算がなくなるという声もある。しかし、種子法関連予算は、すでに20年も前に一般財源化され、農水省の補助金ではなく、総務省の地方交付税交付金の中で処理されている。種子法が廃止されても自治体の一般財源であることは変わらない(4)

「種子法の廃止だけを強調し、同じ内容の各地方自治体の条例が同時に制定されていることを言わないのは、バランスを欠いていると言わざるを得ない」(4)

「誤解に基づく反対で典型的なものは、例えばコメで、「あきたこまち」に代表される都道府県の奨励品種がなくなっては困るという声だ。だが、種子法廃止とともに、各地方自治体では、種子法と同様のことを規定した条例を作った」(4)

 これに対して、佐々木議員はこう批判している。

「究極のデマコギーはここだ。「各」自治体ではなく「一部」自治体が条例・要綱を作ったのは「種子法廃止と共に」ではなく「種子法廃止でやむを得ず」なのだ、それは「農業従事者のために種子法廃止の大きなデメリットを埋めるためである。

 種子法廃止を受けて「一部」自治体が「やむを得ず」条例を制定しているのであって、絶対に同時ではない。また、これは「種子法廃止の被害」を最小限に留めるためであり、これを言わないのはバランスを欠いているという次元ではないことはバカでもわかることだ。実際に、全く種子生産を放棄した府県(大阪・奈良・和歌山)もあることにふれていない(2)

「これまで述べてきたように、日本の農業を守る枠組みはきちんと維持される。事が事だけに早とちりしている人も多いかもしれないが、正しく事情を理解しておけばその間違いに気づくはずだ」(1)

「結論を言えば、制度的には種子法廃止でも自治体の条例でこれまでと同様の枠組みが確保されており、農家にとって条件は変わらない」(4)

 この主張に対しても佐々木議員は「日本の農業を守る枠組みはきちんと維持される」も「一部」道府県の努力によってその維持がされようとしているにすぎないと批判している(2)

論点5 GMOは規制されているから大丈夫

「反対する人は、遺伝子操作食品がどんどん日本に入ってくる、食物の種子が外資に乗っ取られる、とあおる」

「遺伝子組み換えについては、厚労省管轄の食品衛生法の問題であり、同法による安全性審査で規制されている。種子法が廃止されても、食品衛生法の規制は変わりない。ちなみに食品衛生法ではコメ、麦などの遺伝子組み換えは認められてない」(4)

「彼らが懸念する遺伝子組み換えの種子については、厚労省管轄の食品衛生法の問題で、同法による安全性審査で規制されている。なお種子法が廃止されても、食品衛生法の規制は変わりない」(1)

 この主張に対して、佐々木議員は「まったくの嘘だ、先ずは遺伝子組み換え表示が変えられることが決まっている」と批判する(2)

論点6 野菜の知的財産は種苗法で守られているから大丈夫である

「いろいろな食物の種子ビジネスに外資が入ってくるという理屈も不明瞭で、種子法に指定された3種だけでなく、対象外の野菜などの種子でも日本のメーカーのシェアは大きい」(1)

「また、いろいろな食物の種子ビジネスに外資が入ってくるというのも奇妙な話だ。そもそも種子法の対象はコメなど3種類だけだった。一方で、種子法対象外の野菜などでは、日本の種苗会社は品種開発などで頑張っている。しかしそれでも種子法反対論者は、種子の権利が奪われると過剰に反応する。そもそもコメに限らず野菜や花などの作物全般の知的財産については、日本では「種苗法」で規定されていて、品種登録されたものの権利は保護されているのだ。しかも、野菜などでは、日本の民間種苗会社が持つ権利がかなりのシェアを占めているのだが、反対論者は、こうした点にはなぜか言及しない」(4)

 これもおかしい。佐々木議員はこの点はふれてはいないが、例えば、日本では種子企業としては、サカタが1位で、2位がタキイである。そして、かつては、第3位が「みかど協和」(株)であったが、これは、世界有数のフランスの種苗企業、リマグラングループに買収され「ヴィルモランみかど」となってしまっている。

論点7 民間活力によって多様なタネが確保できる

「地方に任せるというのは、地方ごとの多様性を認めることにもつながる。これまでは奨励品種は都道府県以外はだめだったが、種子法が廃止されたので、今後は市町村など、各地域の自治体の取り組み次第だ。後は、自治体や農家の創意工夫や取り組み次第なのだ。国から地方への権限委譲では別の効果も期待できる。コメ生産の実情を見ると、コメや水田も余っていて、農家の後継不足も深刻だ。一方で、輸入については高い関税などでかなり保護されている。こうした状況で、権限を地方に委ねるといっても、自治体だけの力では品種開発などに限界があるだろう。「あきたこまち」のようなブラント米はこれまでのように作ればいいが、より民間の力を活用することが重要だ。

 この間、民間企業もコメを開発してきたので、地方自治体によっては、そのような民間米を奨励品種とすることもいいだろう。民間で開発されてきたのは業務用米といわれ、従来から種子法の対象外だった。牛丼、レストラン、コンビニおにぎり、総菜、冷凍食品などに利用されている」(4)

 この主張もおかしい。民間品種への移行が推奨されているとはいえ、印鑰智哉氏によれば、99%の種籾は公的機関によって作られてきたため、種子のシェア率は1%でしかない。いきなり確保できない。さらに、メジャーな種子企業は各社1~3品種程度しか品種を持っていない。日本の広域にわたり民間品種ばかりになってしまったら、種子の多様性は劇的に失われる。また、種子供給の不安定化も危惧される。民間企業は種子生産に責任を持っているわけではないため、採算合わなければ事業撤退もありえる(5)

 また、種苗法が対象とするのは基本的に育成者が明確になった新品種で、伝統的な品種は入らない。さらに、新品種が常にいいものであるとは限らず、古い品種にこそ救いが見出されるケースも多々ある。例えば、80年代に開発されすでに育成者権も切れているが、アトピーの人への「ゆきひかり」のような古い品種がそうである(5)

論点8 種子法廃止に反対しているのは一部の農家にすぎない

「今年4月に廃止された種子法(主要農作物種子法)が、2019年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。 ひいては与党支持にも影響が出るのではとされている。これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある」(1)

「今年4月の主要農作物種子法(通称、種子法)の廃止をめぐって、農家の一部からは、外資などの参入で小規模農家の経営が圧迫されたり、遺伝子組み換え作物が広がったりするといった懸念の声が根強い。この問題が2019年の参院選に影響するのではないかと、ネット上でもにわかに盛り上がっている」(4)

 この主張に対して、佐々木議員は「農業者の反対派は一部ではないし、消費者協会も反対している」と述べる(2)

論点9 種子法に廃止しているのは反TPPの運動家にすぎず農業関係者は静観している

「種子法廃止に反対しているのは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に猛反対していた層とほぼ一致するが、農協などの農業関係者のなかでは冷静な見方をする向きも多い」(1)

「種子法廃止に反対しているのは、TPP(環太平洋パートナーシップ)に猛烈に反対していた人たちであり、一部の農家はそれに感化されて反対しているようだ」(4)

「事情をよく知っている農協などの農業関係者は種子法廃止を冷静に見ている」(4)

 これに対して、山田正彦元農相は、著作で次のように述べている。

「もともと当事者でもある種子を生産してきた種子栽培農家も、ほとんどの人が種子法が廃止されたことも、仮に聞いたことがあったとしても、それがどのようになるかは知らない。JAは全国に652あるがその組合長、理事もほとんどが同様な状況におかれている。あるJAの組合長さんは、私の説明に『自民党がそんな馬鹿なことをするはずがない」と一言で切り捨てた(6p230)。つまり、山田正彦元農相の見解は高橋教授とは違う。冷静に見ているのではなく、知らないのである。

論点10 米国が抜けたためTPPでは日本主導で有利になった。外資を心配する必要はない

「TPP反対論を引きずっている人がいるからだろう。このときも日本の農業は外資に乗っ取られるとしてきたが、アメリカが抜けたことで枠組みは大きく変わり、反対論者の説得力は失われた。そのタイミングで種子法廃止が俎上に載り、TPPのときとまったく同じ絵を描いたのだ」(1)

「なぜ一部の人が反対するのか。実は、そうした人たちは、TPPの時も日本の農業は外資にやられると猛反対してきた。しかし、TPPからアメリカが抜けて、TPPは日本主導になり、もはや外資を心配する状況は少なくなっている」

「TPP反対論者にとっては、日本主導のTPPになり始め、日本には自由貿易のメリットが大きいことが明らかになり、しかもアメリカの不参加で見通しが外れた。「反対」する説得力を失い、メンツが丸潰れだ。そこに、種子法が廃止になったので、中身は不勉強のまま早合点し、「遺伝子食品が入る、外資が農業を乗っ取る」とTPPの時とまったく同じ主張をしている状況だ。これまで書いたように、それは単なる誤解だ」(4)

 これに対して、山田正彦元農相は次のように違うと述べている。

「TPPは米国のトランプ大統領が反対したが、安部政権はTPP11を国会で通した。これは、農業から医療、知的財産にまで及ぶもので、約8000P、30章からなるが、これまで準備されていたTPPにただ6pだけを上書きしたのがTPP11である。

 日本では法体系としてまず憲法があり、その次に国内法があり、その下に政令や各省令の省令や条例がある。条約は憲法よりは下だが、国内法よりは上に位置付けられる。このため条約の内容に応じて法律の内容を変えていかなければならない。米韓FTAを結んだ韓国は200もの法律を変えて韓国農業はいま悲惨な状況におかれている。

 すでに日本政府は準備を始めている。例えば、このあいだの衆議院では水道法が改正されたが、これは、これまで各自治体が持っていた水道を民営化するものである。水道民営化は、松山市でなされ、浜松市では下水道をやるのだが、仙台、大阪でも始まっている。しかも、この法律を改正した理由として水道が老朽化したために民間活力で、と言っているが、実際に法案を読んでみると、修理をするのは自治体の責任である。そして、フランスのヴェオリア、米国のベクテル社等に委託していく。フィリピンのマニラでは半年で水道代が4倍になった。ヨーロッパでもベルリン等で民営化したうえで失敗して再び公営化している(7)

編集後記

 2018年9月2日。静岡県浜松市の「春野山の村」で開催された第4回ラブファーマーズ・カンファレンスに参加してきた。このブログの「講演・学習会のまとめ」の冒頭がちょうど1年前に聞いた印鑰智哉氏の講演となっている。今年は氏は訪米中であったため、代わりに山田正彦元農相による講演「日本のタネが危ない!。種子法廃止と種苗法改正の問題」がなされた。

 この会場の場でも、山田元農相は、日本には100人くらいロビイストがおり、情報戦を仕掛けていると指摘されていた。まさに、この種子法廃止について書かれたドクターZ氏及び高橋洋一教授の主張もそうであろう。

 姉妹ブログ、アグエコ堂2018年4月8日付の記事「いま、気分は戦争」では、日本は戦争状態にあると書いてみたのが、本当にこうした記事を読むと情報戦のまっただ中にいることがよくわかる。
(2018年9月6日投稿)
【引用文献】
(1)『週刊現代』2018年9月8日号より
(2) 山田正彦氏のフェイス・ブックへの投稿
(3) 2009年10月 9日「モラトリアム」の落としどころ。「役に立つエコノミスト」第一位の人。ドクターZの正体は?梨里庵
(4) 高橋洋一『種子法廃止への誤解、「あきたこまち」が消えるわけではない』2018年8月23日号ダイヤモンドオンライン
(5) 2018年6月5日、印鑰智哉氏より私信
(6) 山田正彦『タネはどうなる』(2018)サイゾー
(7) 2018年9月2日山田正彦氏講演「日本のタネが危ない!。種子法廃止と種苗法改正の問題」


posted by José Mujica at 06:00| Comment(0) | 種子法廃止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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