2018年09月30日

農民からの種子の権利剥奪を主張した日本国中央政府、国際舞台で敗北せり

小農宣言、国連人権理事会で成立す

 2018年9月28日。国連人権理事会において「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が採択された(6,7)。残すは10月の国連総会での採択だけになったが、これがヒックリ返ることはあり得ないため、採択はほぼ確実である(6)

 賛成33カ国(アフガニスタン、アンゴラ、ブルンジ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、コンゴ民、エクアドル、エジプト、エチオピア、イラク、ケニア、カザフスタン、メキシコ、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、スイス、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ)、反対3カ国(オーストラリア、ハンガリー、英国)、棄権11カ国(日本、ドイツ、クロアチア、ジョージア、スペイン、スロベニア、スロバキア、ブラジル、ベルギー、アイスランド、韓国)である。

 ラ米は、ブラジルを除いて団結した。ブラジルは以前は、春のセッションまではとても良い発言をしていたが、アグリビジネス偏重のテメル政権になったために反対となった。アフリカ大陸はすべての理事国が賛成し、南アジアと東南アジアも賛成した。北東アジアは、中国のみが賛成で、日本と韓国が棄権した(6)

2008年のビア・カンペシーナの宣言をベースに2010年から議論

 「小農権利国連宣言」の草案は、世界最大の小農運動、ビア・カンペシーナが2008年に発表した「小農男女の権利宣言」をベースとしている(6,7)。ビア・カンペシーナとは、世界80カ国に2億人の会員を有する巨大な運動である(6)。国連人権理事会は、これを受けて、2010年から「小農と農村で働く人びとの権利に関する国際連合宣言(通称、「国連・小農の権利宣言」)」が議論されてきた。この小農宣言は、2007年に国連総会で採択された「国連・先住民族の権利宣言」に続いて「南の国々」にとどまらず、世界的に大変に大きな意味を持つ国際合意となろう(1)。国連宣言ともなれば、食べ物、農業、タネ、農地を巡る国家政策は、ことごとく小農の利益を考慮しなければならなくなろう(7)

「小農宣言」の意義〜抑圧された辺境から発信されてきた宣言

 けれども、なぜいま「小農」の「権利宣言」なのであろうか。小農宣言はあらゆる意味で画期的なのだが、最も注目すべきポイントは、この宣言タイトルが「小農(peasants)」であって、「農民(farmers)」ではないことにある。この意味が理解できなければ、まさにそれこそが日本が世界のリアリティからはずれていることを意味する(1)

 まず、宣言がなされた背景には、世界各地でいま「小農」たちが直面している状況があまりにも深刻で「待ったなし」であることがある。宣言では、「平等」「尊厳」「権利」「主権」「ジェンダーの平等」といったことが強調されているのだが、まさに、これは、現代の社会構造の中で、小農や農村地域で働く人たちが主権者としての権利を剥奪され、最も差別的な扱いを受けてきたし、今も受けていることを意味する(1)

 第二のポイントは、ビア・カンペシーナという「小農運動」自身のイニシアティブによってこの国際規範形成が導かれてきたことだ。世界、とりわけ、南の開発途上国で小農や農村住民たちが直面した厳しい現実の中から、世界中へと広がる国境を越えた運動(小農だけでなく、女性、若者、先住民族、伝統的コミュニティを含む)が広がり、国際的な議論の場での議論が大きく変わり、これを後追いする形で変化した国際機関が動かされてきた(1)。長く困難な17年もの交渉。土地、タネ、生物多様性、地元市場に対する権利を擁護・保護できる国連宣言まではあと一歩だ。そうビア・カンペシーナがプレス・リリースで熱く語るのはそのためだ(7)

 Elizabth-MpofuS.jpg例えば、ジンバブエ出身で、ビア・カンペシーナのコーディネーターを務めるエリザベス・ムポフさんはこう言う。

「長く辛い道でしたが、農民として、貧困や無視という最悪の事態を目にしてきた我々は、へこたれませんしあきらめませんでした。宣言には、生きるための権利、適切な生活水準、土地への権利、種子への権利、情報への権利、男性と女性の正義と平等が含まれます」

 エリザベスさんによれば、これは全世界の百姓たちの闘いの転機となる。この国連宣言によって、国内法や政策のための世界的な枠組みがもたらされるからだ。

「農民の権利は保護され、農村での生計を改善し、食料主権を補強し、気候変動と戦い、生物多様性を保護し、包括的な土地改革を実践し、土地強奪を防ぎ、タネを保全し使用し交換して売るための農民たちの権利を守り、百姓たちの生産物への真っ当な価格を担保し、農業労働者や農村女性の権利を認め、すべての国籍、人種、色の人たちに社会的正義がもたらされます。性別、言語、文化、婚姻状態、資産、障害、年齢、政治的他の意見、宗教、出生または経済、社会的他の地位で差別されないのです」(7)

 Henry-SaragihS.jpg インドネシアのビア・カンペシーナ、Serikat Petaniインドネシアのヘンリー・サラヒー代表は言う。

「インドネシアにおける食料主権と人民の農地改革のための我らが運動は、すこぶる重要にしてつとめて求められていた後押しを受けた。インドネシアは、農民を支援する農地改革の大統領令を可決したところだ。ひとたび、この決議がニューヨークでの国連総会において採用されれば、我らはこの宣言を祖国に持ち帰られる。そして、民営化や有罪宣告に対する我らが闘いを強化できる方法を念入りに練りあげられる。我らが国内において仲間にこの情報を知らせ教育すればするほど我らが行動はより強くなる。発展途上国の農村のリアリティを考慮したより良き政策は法律を要求することができる」(7)

 アルゼンチンCLOCビア・カンペシーナの全国百姓先住民運動のディエゴ氏は言う。

「誰もが口にする食料の大半は小農が生産しているにもかかわらず、極端な暴力に服従させられてきた。抵抗する人々は、殺されたり逮捕されてきた。小農たちの闘争に対する有罪は止めなければならない。この宣言はその方向で前進だ」(7)

 日本においては、小農とは、「南の開発途上国」で伝統的な暮らしを強いられ、貧しく生産性が低く、「援助」によって救済してあげなければならない小規模・零細な農民として認識されている。それは、救済されなければならない「受益者」であっても、まさか「国際規範形成の最前線をいく主体」であるとは認識されてこなかったのだ(1)

援助金を出していることを理由に宣言が不要だと主張した日本

 2017年5月15〜19日にかけてジュネーブでは国連人権理事会の第4回セッションが開催され、宣言のドラフトに関して活発な議論がなされ、国連総会での宣言採択に向けて急ピッチで修正が続いていた(1,2)。議長に選出されたのはボリビア代表(Nardi Suxo Iturry)である。ここでも主役が開発途上国であることがわかる(2)。けれども、第4回会議で日本政府は驚くべき発言をした。

「日本は、ODAのトップドナーであり続けてきました。2013年を限っても、656百万米ドル(約745億円)がこの分野で拠出されています」と金を出していることをひたすら強調した。その上で、しかし、小農たちの権利を守るための宣言文は不要である。したがって、この宣言文は賛成しないと主張した。

 米国が「反対票」を投じる中で、反対はしなかったものの、この議論を前進させることについて「棄権」した(2)

つんぼ桟敷におかれている哀れな農水官僚

 2017年12月6日に開催された参議院農林水産委員会で、川田龍平議員は、国連で進められている小農民および農村住民の権利宣言について2017年5月に「日本の国会で議論もないまま宣言成立に外務省が反対していたことを農水省は知っていたのか」と質問した。すると、この質問に農水省側はフリーズした。最終的に農水大臣が「今後精査して対応する」と述べたに留まった。

 これは、いったいどういうことか。日本の農家の大半は「小規模農家」である(3)。日本の農家の圧倒的多数が「小農」である(4)。そして、「小農と農村で働く人びとの権利」は、南の国々だけを対象としているわけではない。世界中の国連加盟国の小農と人びとを対象としているのだ。いってみれば、日本の農家も対象となる(3)。さらに、「小農の権利国連宣言」の根幹には、まさに「小農のことは小農が決める」という基本理念がある(2)。となれば、日本がこれに反対する理由は本来ないはずである(5)。にもかかわらず、国際舞台で日本代表が日本国を代表して宣言に反対したことを農水省の官僚は知らされていなかったのだ。このことは、いまの日本では、国会や農水省とも協議せず、批判的な言動や棄権票を日本国として発信するような仕組みになっていることを意味している(3)

とんちんかんな論理を述べた上、種子の権利を廃止すべしと主張

 2018年4月10日から13日にかけ、ジュネーブの国連人権理事会では国連「小農の権利宣言」のドラフト文の最終的な議論、第5回セッションが行われていた。最終セッションのテーマは「collective rights」に関するものだった。

 この小農の権利が、個々人に限らず、コミュニティとしての権利を謳っていることに関して、議論が闘わされていた。

 まず「collective rights」は認められないという立場をEUが表明した。そして、次に米国が登場した。これまでずっと会議にでてこなかったのに、「この権利宣言には賛同できない」とこう主張してみせた。

「collective rightsは賛同できない。個人のrightsが優先されるべきだ。種子の権利、伝統的な農法を続ける権利、食料主権、生物多様性の権利。これらは、目標であって人権といわれる権利の概念ではない。したがって、この権利宣言に書かれている概念に反対する。経済利益を侵害するため、知的財産権を侵害しうるものに賛成しない」である。

 だが、米国の論理は通らなかった。

 インドネシアのビア・カンペシーナの代表が淡々とファクトに基づいて語り、国際NGO・FIANの専門家も、「collective rights」が国際法上にしっかり存在してきたことを紹介した。ボリビア政府代表も「collective rightsが国内法でも中南米でも明確に定義されている」と述べた。ビア・カンペシーナ欧州のフランス農民も「フランス農村の水利権はcollective rightとして保証されていて、そのコミュニティから退出するとその権利は消えるために個人の権利ではない。小農の生きる現実に基づいた宣言をつくる上で、当然の前提だ」とカウンターパンチを入れた。

 その後に、登場したのが我が日本政府代表である。

 Sayaka-Funada.jpg舩田クラーセンさやかさんはこう書く。

「日本政府代表は、本省が米国と打合せで決まった文言しか読み上げることができない。発言のタイミングが妥当性を欠こうが、用意してきたものを読み上げるということになる」

 日本政府は、世界銀行の興味深い統計を紹介した。農村人口は国によって違いがある。日本では2016年で94%が都市住民である。そして、地球上の54%が都市部で暮している。しかも、この宣言ドラフトには権利として広くは認められていないものが含まれている。種子の権利だ。

 最終セッションはまさに「collective rights」セッションで、EUもその観点からのみ問題提起していた。そして、EUや米国の主張が、法律上も前例上も現実面でも通らないという空気が積み上がった直後に「種子の権利」が人権として認められないという驚くべきスピーチを行ったのだ。

 確かに米国は様々な権利を認められないと主張した。けれども、その多くのなかから、日本政府代表があえて一つ選んだのが、「種子の権利」だったのだ。

 舩田クラーセンさやかさんはこう書く。

「日本の農民のためにもならず、世界の農民のためにもならず、彼らの農業を守ろうとするどころか、多国籍企業、遺伝子組み換え企業の片棒を、政府の立場として担ぐという現実。日本政府代表は、国連の国際交渉の場にいって、「種子の権利」を条文から無くせといったのだ」(5)

「最後は説得力のある、時には涙なしには聴けない、専門家や各国代表のスピーチが数珠つなぎで連なっていって、もはやEUも誰も反論できない・・・まま閉会に至った」(5)

種子の権利、宣言条文にて明記さる

2018092901S.jpg 写真をご覧いただきたい。中列の上から5番目、日本が「棄権(ABST)」していることがはっきりわかる。だが、国際舞台は厳しかった。冒頭で述べたように日本国政府の反対の主張や棄権にも関わらず、人権宣言は採択されてしまった。ということで、種子の権利を抜粋しておこう。

第19条 種子の権利

1. 小農と農村で働く他の人々は種子に対する権利を持ち、その中には以下の内容が含まれる。

a) 食料と農業のための植物遺伝資源にかかわる伝統的知識を保護する権利

b) 食料と農業のための植物遺伝資源の利用から生じる利益の受け取りに公平に参加する権利

c) 食料と農業のための植物遺伝資源の保護と持続可能な利用にかかわる事柄について、決定に参加する権利

d) 自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利


2. 小農と農村で働く他の人々は、自らの種子と伝統的知識を維持、管理、保護、育成する権利を持つ。

3. 締約国は、種子の権利を尊重、保護、実施し、国内法において認めなければならない。

4. 締約国は、十分な質と量の種子が、播種を行う上で最も適切な時期に、手頃な価格で小農が利用できるようにしなければならない。

5. 締約国は、小農が自らの種子、または、自らが選択した地元で入手できる他の種子を利用するとともに、栽培を望む作物と種について決定する権利を認めなければならない。

6. 締約国は、小農の種子制度を支持し、小農の種子と農業生物多様性を促進しなければならない。

7. 締約国は、農業研究開発が、小農と農村で働く他の人々の必要に対して向けられるようにしなければならない。締約国は、小農と農村で働く他の人々が、研究開発の優先事項やその開始の決定に積極的に参加し、彼らの経験が考慮され、彼らの必要に応じ孤児作物や種子の研究開発への投資を増やすようにしなければならない。

8. 締約国は、種子政策、植物品種保護、他の知的財産法、認証制度、種子販売法が、小農の権利、特に、種子の権利を尊重し、小農の必要と現実を考慮するようにしなければならない(4)

突然に種子法が廃止の今だからこそ大切

 いま、日本では、TPPや種子法の廃止、遺伝子組み換え種の侵入可能性、食と農のプライベチゼーション(私有化)、水資源の民営化の問題等がふって湧いてきたような状況にある(1,4)。なかには、農協解体等、日本特有のものもある(1)。けれども、それは、1990年代から、そして、2000年から加速度的に、アフリカ・アジア・ラテンアメリカ地域の小農たちを襲ってきた課題なのだ(1)。権利宣言は、そうした私物化によって自らの土地、タネ、声を奪われた小農や土地なしの人びとが力を結集して国連での議論に持ち込んできたものなのだ(4)

 日本ではまだ十分に理解されていない「食の主権」「アグロエコロジー」「種子の権利」等の概念がしっかりと条項には反映されている。そして、国連総会で採択されれば、日本にも大きな影響がある条約となる(4)。「国際合意」となると、それを守っていかなければならない。さらに、日本は国連人権理事会の理事国として、この「小農宣言」づくりの場にも出席していることから、「知らぬ存ぜぬ」は通らないのだ(1)

編集後記

 食料の権利のための国連特別報告官、ヒラル・エルバー(Hilal Elver)は、すべての国連加盟国に宣言を支持して投票するよう公文で、こう主張していた。

「宣言の速やかな採択は前進の重要なサインとなろう。飢餓と栄養失調と貧困を抹消し、農業と食料生産での持続性を推進するための解決策を構築するための国際社会の重大にして緊急的な献身の証である」(8)

 それだけにこの人権宣言にイエスと言うか、ノーというかは、ある意味では「踏み絵」となた。

 例えば、ヨーロッパにおいて脆弱な農村コミュニティの権利を守るために最も努力したのは、スイス、人権委員会の最初メンバー国ウクライナ、そして、EU諸国間の調整を図ったポルトガルだった(8)

Ramona-DuminicioiuS.jpg ビア・カンペシーナ・ヨーロッパ、ルーマニアのRamona Duminicioiuさんはこう語る。

「どの加盟国も誰しものための人権にコミットしていると言うのに、棄権や反対はまったひどいことです。否決や棄権は、こうした国が農民と農村の人々の人権、貧困の削減、格差の不平等を減らす努力、食料主権という大きい絵に反対していることを意味します」と、ラモーナさんは嘆く(7)

 まさに、棄権した日本国政府は、国際舞台において、食料主権や農民の権利を認めるという踏み絵を踏めないことによって、「モンサント教」の信徒であることを曝露してしまった。ましてや「ODAというカタチで世界で最も金を出している以上、我が国は大きなことを言う権利があるぞ。小農にタネの権利を認めるという条項を宣言から排除せよ」とすら主張してみせた。けれども、日本国中央政府が「これだけの金を出している以上はわしのいうことを聞け」というその金は私を含めた善男善女の血税ではないか。私たちが日々働いて日本国政府に納めている税金が、国際舞台において各国から嘲笑を買うならばまだしもあざけられるために使われているというのは悲しく思えたりした。つまり、タネの権利が守られたことは朗報だが、日本の主張が通らなかったという意味ではこの敗北は悲報なのだ。

【画像】
投票の画像は文献(7)より
船田クラーセンさやかさんの画像はこのサイトより
Elizabeth Mpofuさんの画像はこのサイトより
Henry Saragih氏の画像はこのサイトより
Ramona Duminicioiuさんの画像はこのサイトより
【引用文献】
(1)2017年7月23日:舩田クラーセンさやか「完成間近の国連「小農の権利」宣言、そしてモザンビーク小農の異議申し立て」Lifestyle&平和&アフリカ&教育&Others
(2) 2017年11月9日:舩田クラーセンさやか「国連人権理事会での日本政府スピーチを読み解く:「小農の権利に関する国連宣言」Lifestyle&平和&アフリカ&教育&Others
(3) 2017年12月6日:舩田クラーセンさやか 「今日の参議院農林水産委員会で農水官僚が知らなかった「小農の権利に関する国連宣言」の残りの仮訳」Lifestyle&平和&アフリカ&教育&Others
(4) 2018年3月12日:舩田クラーセンさやか「完訳!国連「小農と農村で働く人びとの権利に関する宣言」(案):全27条の訳が完成。日本と世界における食と農の危機と希望を考えるためにも、ぜひご一読下さい」Lifestyle&平和&アフリカ&教育&Others
(5) 2018年4月18日:舩田クラーセンさやか「国連「小農の権利宣言」議論で、日本政府代表が「たねの権利」を認めないと発言。国連議場で繰り広げられた国際バトルと対米追従」Lifestyle&平和&アフリカ&教育&Others
(6) 2018年9月28日:舩田クラーセンさやか【祝!】国連人権理事会で「小農権利国連宣言」が採択!来月の国連総会へ」Lifestyle&平和&アフリカ&教育&Others
(7) La Via Campesina, Press Release: UN Human Rights Council passes a resolution adopting the peasant rights declaration in Geneva
(8) The Declaration for the Rights of Peasants adopted at the Human Rights Council: a historic vote with worldwide support, European Coordination Via Campesina

(2018年9月30日投稿)



posted by José Mujica at 08:56| Comment(1) | 種子 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本政府は日本の国民の事は全く無視しているのか。あまりにも情けない!!
Posted by 池田靖子 at 2018年10月15日 16:47
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