2018年10月03日

日米交渉とTPP11は日本農業に何をもたらすのか

日米交渉は自動車のために農業を犠牲にすることだった

日本のマスコミの報道は真実とは違う~言葉の遊びでTAGは実質上FTA

2018100301S.jpg 安倍首相は9月26日にトランプ米大統領と会談し、新たな2国間の関税交渉である「日米物品貿易協定(TAG)」の協議に入ることで合意した(6,7)。日本政府は、今回の日米関税交渉合意は「TAG」(投資・サービスなどを含まない物品の関税交渉)であることを強調し「これまで日本が結んできた包括的なFTA交渉とは全く異なる」と語っている。けれども、これは国内向けの言葉遊びの欺瞞である(7,9)。黒を白と言うに等しい詭弁である(8)。日米共同声明では「物品の関税撤廃交渉とともに、サービスや投資分野などの自由化交渉も同時に開始する」としており、これは、紛れもなく「FTAそのもの」である(5,7)。曖昧な日本の報道とは違ってAP通信は、「日米FTA交渉入りに合意(US, Japan agree to negotiate a free trade agreement)」と報じている(5)

 この合意文書では「物品の関税交渉が決着したら、物品外の交渉に入る」と明記されている。投資やサービスは交渉から「除外」されたのではなく、交渉入りをずらしただけにすぎない。したがって、今回、日米首脳が合意した交渉入りは紛れもなく「FTA」なのであり、「この種の交渉を拒む」と言ってきた政府の公約違反なのである(7)

2018100304S.jpg 東京大学の鈴木宣弘教授は「米国から牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けながら、日米FTAを拒否するためにどのような裏技を出してくるのかと思ったら、この屁理屈である。普通の神経なら恥ずかしくて言えないが、この国は、見え透いた嘘がどこまでもまかり通り、さらに麻痺してきているようで、末世の感に襲われる」と書いている(5)

日本農業を切り捨て自動車を大切にすることで両国の意向が合致

 朝日新聞は「焦点は農林水産品と自動車」との見出しで報じた。日経は「物品貿易協定の交渉入りで譲歩したが、自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した」とし、産経新聞は「"シンゾーとの友情"トランプ氏、車関税かけず。強硬策防いだ安倍晋三首相」と安倍首相の成果を報じている(6)。これだけ読めば、安倍総理とトランプ大統領との親密な関係によって、日本がトランプからひどいことがされることはなくなったと読める(8)。けれども、実質上は、米国側が「日本には交渉の誠意がない」との判断をすれば、交渉を中止して高関税をかけ、日本市場に米国農産物の市場開放を迫るという人質を取られている合意なのである(6)。すなわち、今回の日米関税交渉合意とは、自動車をカードに使って、日本の農業市場にさらなる開放を迫るトランプに安倍政権が早々に屈した売国交渉以外の何物でもない。トランプは、農業分野の関税引き下げ等について言うことを聞かなかったら交渉中でも報復関税を課すと公衆の面前で安倍首相に脅しをかけた。メンツをつぶされた格好の安倍首相は、へらへら苦笑いしただけだった(7)

 トランプは米国の農業者を大事にはしていない。巨額にのぼる米中貿易戦争で、中国は米国農産物の課税を強化した。その意味では米国農業者はトランプ政権の被害者である。この高まる不満を米国は対日輸出拡大で埋め合わせようとする(6)TPP12の破棄で一番怒ったのもコメ協会等の米国の農業団体である。「あれほどおいしい約束を日本にさせたのにそれができなった。どうしてくれる」と怒った(1,3)。けれども、米国の農業団体はしたたかである。TPPが不十分なのであれば、それ以上のものを二国間で要求すればいいと頭を切り替えた(3)TPPの墓をつくり「TPPは享年何歳、もう死んだ。そもそも、TPPが不十分だったんだ。二国間でもっと譲歩してもらおう」ということになった。したがって、こちらも、最終的にはTPP 12以上の影響へとつながる(1)

 一方、安倍政権も『経産省政権』である。各省のパワーバランスが完全に崩れ、1省が「全権掌握」している以上、自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい(5)。そこで、自動車産業重視の日本政府もこれに応じた(6)。つまり、米国側が要求する自動車関税の引き上げを交わすため(7)日本国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされ犠牲になる構図が明白なのである(5, 7)

TPP水準は守られたから大丈夫?

 政府は農業など物品の分野ではTPPの水準を守ったと主張しているが、これも国内向けのPRにすぎない。そもそも論からすればTPP水準ですら厳しい。例えば、牛肉の関税を今の38.5%から16年後に9%まで下げるというTPP並みの水準は激変だし、初年度に28.5%まで一気に引き下げるスケジュールになっている。また、合意停止のセーフガードも牛肉の場合は16年目以降4年間連続で発動されなければ廃止(豚肉は12年目で廃止)となっている(7)

 さらに、TPP水準も対米交渉で米国を拘束するものではない(7)。米国はTPPが不十分だからこそ離脱して二国間交渉を求めた(5)。アメリカ第一主義を掲げ、TPPがひどい内容だと不満を募らせて政権発足早々にTPP合意から離脱したトランプ大統領にとっては、TPP合意を尊重する意思などあるはずがない(7)。「USTR(米国通商代表部)代表は就任の際に『日本にはTPP以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっている以上、米国は必ず実現させようとしてくる(5)。米韓FTAで韓国で起きたのと同じことが日本に起こることは避けられない(8)

自由貿易の本質とは人の命を犠牲にしても儲けること

人の命を犠牲にしてグローバル企業が儲けることがTPPの本質

 2017年1月23日。米国はTPPからの離脱宣言をした(1)。けれども、トランプはさらに有利な交渉を求めてTPPを離脱したわけではない。ことはそれほど単純ではない。

 例えば、グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を規制しようとしても、逆に損害賠償を命じられる。これが悪名高きISDS(Investor-State Dispute Settlement)条項である。仮に、ある米国企業が日本で水銀を垂れ流す操業を始めたとしよう。日本は当然規制する。けれども、米国企業は、その規制で生じた損害を国際司法裁判所に訴えることができ、米国企業が勝てば損害賠償をさせられて、その規制も廃止される。こんなとんでもないことがISDSではできるのである。

 確かに、NAFTAでの訴訟状況を見ると、勝訴または和解(実質的勝訴)をしているのは米国企業だけであり、国際法廷の判決は米国企業側に有利だと言われてきた。このため、グローバル企業と結びつく米国政治家はISDSを強力に推進しようとしてきた(2)

 例えば、米国のハッチ共和党議員がTPPを進めたのは、製薬企業から2年で5億円の献金をもらったからである(3,4)。同議員は患者が死んでもいいから、ジェネリック医薬品をつくれないように新薬のデータ保護期間を20年に延ばしてくれと主張した。これがある意味TPPの本質である(3)。今も、企業と癒着した米国の多くの政治家は、今もTPP型のルールをやりたくてしようがない(4)

 米国のグローバル企業、製薬会社が人の命を縮めても自分たちが儲けられるルールをアジア太平洋地域に広めることがTPPの本質である。つまり、グローバル企業による世界の私物化が起きている。これは、日本のグローバル企業にとっても同じである。つまり、グローバル企業の経営陣にとってのメリットは日米ともにある(4)

ISDSに反対してきたオーストラリアと欧州

 ISDSは、米国とそれに盲目的に追従する日本の2カ国がTPPにおいて強く推進してきた。けれども、他国は反対だった(2,3)。例えば、ISDSに最も強硬に反対していたのは、タバコを吸いすぎないようにパッケージで工夫をしたら、フィリップモリスから損害賠償訴訟を起こされたオーストラリアである。日豪EPAにおいて、日本はオーストラリアの反対によってISDSを協定に盛り込むのを断念した(2)

 EUも「こんなものは死んだものだ」とISDSに反対し(2,3)、常設の裁判所で高度な資格を持つ判事によって二審制で審理するという、裁判の方式の改善を提案した。日本はこれに反対しTPP型のISDSに固執したのだが、日欧EPAからISDSは切り離されてしまった(2)

米国民の批判を受けてトランプはNAFTAでISDSを破棄

 それは米国も変わらない。「儲かるのはグローバル企業の経営陣のみで国民の暮らしは苦しくなる。賃金は下がり失業は増える」「国家主権の侵害だ」「食の安全が脅かされる」(1,2,3)。

 米国民のTPP反対の声は大統領選前の世論調査で78%に達していた。この世論の大きなうねりを受けて、トランプにかぎらず大統領候補全員がTPPを否定せざるを得なくなった。米国がTPPを破棄した背景にはこれがある(1,2)

 すなわち、トランプ氏が単に前政権のやったことを否定したかっただけという解釈は的外れである(1)。「保護主義に走っただけだから、保護主義と闘わなくてはならない」という日本での理屈も間違っている(1,3)。何故ならば、米国民がいう「国家主権の侵害」とは、ISDS条項のことだったからである。

 NAFTAの再交渉では、以前からISDSへの反対の声が強かった米国労働総同盟産別会議(AFL・CIO)や環境保護団体シエラクラブなどの市民グループに加え、2017年9月には中小企業の社長100人が連名でISDS条項削除を求める手紙を出し、最高裁首席判事のジョン・ロバーツ氏も同条項に懸念を表明した。

 さらに、米国内では、「連邦裁判所」でなく「国際法廷」が裁くのは「国家主権の侵害」だとの声も高まった。そこで、NAFTAの再交渉では、「震源地」の米国そのものがISDSを否定する事態となった。ISDSを推進したいグローバル企業と結びついた政治家の声を抑えて、トランプ政権はISDSを否定する方向へと舵を切り、「選択制」を提案した。これは、訴訟が起きたときに、国際法廷に委ねるISDSを使うか、国内法廷で裁くかは、各国が選択できるというもので、米国は国内法廷で裁く(ISDSは使わない)と提案したのだ。カナダやメキシコはISDSの削除そのものを求めていたため、ISDSを使わない選択をすることは明白である(2)

 そして、米国もISDSの選択制をとったことによって、実質的にISDSは否定されとどめを刺された(2)。米国民によるTPPの否定は「グローバル企業のための世界の私物化」という「自由貿易」への深い反省の時代に入ったことを意味する(1)

世界が自由貿易の弊害にノーを言う中でグローバル企業に忠誠を尽くす日本

 そして、このことは、米国に追従してひたすら「ISDSはバラ色」と言い続けてきた日本だけが「はしごを外され」、孤立してしまったことを意味する。日本はいまだに米国への「忖度」によって中途半端な凍結をTPP 11で行っている(2)。この期に及んで、日本だけが宙に浮いて、「死に体」のISDSにいつまでも固執する異常な状況になっている(2,3)

 米国においては、いまシカゴ学派の経済学が急速に影響力を失いつつある。米国でシカゴ学派の経済学に洗脳されて帰ってきた日本の信奉者たちは、実は「遺物」にしがみついていることに気づいていない(1)

「なぜ米国市民にTPPが否定されたのか」について冷静に本質的な議論がされていない(1,3)。これをせずに、日米のグローバル企業のために「TPPゾンビ」の増殖に邁進している日本政府の異常さを国民も気づくべきである(1)

自給率の低下と酪農の瓦解

TPP 12以上に増幅されるTPP11の日本農林水産業への打撃

 こうした理由で米国は抜けたのだが、米国抜きでTPP 11を進めることは、TPP 12のとき以上に米国からの対日要求に応えることになるために、最終的にはTPP 12以上の影響が国内農業に対してもたらされてしまうことを確認しておこう(1,3)

 ひとつの理由は、TPP 11では早く成果を出すために米国を含めて農林水産業について「これだけ譲る」と譲歩した内容を米国がいなくなったのに、そのまま残りの国に提供するとしたからである(1,3)。例えば、米国を含めた数量、乳製品の輸入枠7万トンは、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが使えることになった(1)。米国の分まで乳製品が輸出できると喜んだのは、ニュージーランド、カナダである(3)。すなわち、世界最強のオセアニアから世界で最も安い乳製品が入ってきて酪農の打撃が増す(1,3)

 こんなことをすれば、米国が黙っているわけない。「俺の分はどうしてくれるんだ」とそれ以上のものを求めてくる。つまり、間違いなくTPP 12以上の打撃に広がるのである。けれども、実は日本側はそれを受けることをわかっていて準備を進めている(1,3)。米国側の要求に応えるためのリストもすべてできている。例えば、TPP枠では米国に7万トンの米の枠を作ったが(3)、日本はSBS米という部分では1万トンしか米国米を買っていなかったのを6万トンにまで増やしている(3,4)

日欧EPAの農業合意の結果、国産牛乳は消滅のリスク

 TPPでは日本は米国から「ゴーダ、チェダー等のハード系チーズの関税を撤廃せよ」と要求されてこれを飲んだ。そして、カマンベール等のソフト系は守ったと言ってきた。しかし、EUとの協定もTPPレベル以上でやることとなり、EUから「カマンベールの関税を撤廃せよ」と言われためそれも飲み、ソフト系も無税枠を広げていく形で実質関税撤廃した。つまり、チーズは全面的関税撤廃となった(1,3)

 チーズが安くなって消費者にはメリットがあると言われるが、このままでは近い将来に、バター不足では済まなくなり、国産の飲用乳が店頭から消える事態もありえる(1,3)。国産牛乳をチーズ向けに50万トン使っていたのができなくなり、行き場を失った北海道の牛乳が都府県へと流れ、乳価が下がり酪農家の所得が減るからである(1)

 この影響について政府は「影響がないように対策するから影響がない」と言っているが、例えば、TPP 11では、加工原料乳が最大キロ8円下がると試算されている。それでも、チーズ向けの奨励金を増やしたり、畜産クラスター事業をやることで、生産量も所得も影響ないとしている(1,3)

 また、今回の自由化では酪農、畜産への影響が大きいが、これは米と無関係ではない。米は消費の減り方が大きいため、餌米を残さなければならないが、このまま酪農、畜産が減っていけば、餌米も打撃を受ける。その整合性についても考えられていない(3)

 要するに、貿易自由化を進めれば、さらに自給率も下がる。今の自給率目標は45%だが、実際には38%まで下がっている。例えば、鈴木宣弘教授がTPP 12を独自に影響試算したところ、政府試算とは異なり7倍の1兆6000億円の被害が出る結果となったという(4)

危ぶまれる食の安全性

米国からのBSEの規制緩和

 さらに、危ぶまれるのは、食の安全性である。日本の食は今後確実にTPP11と日米TAG(実質FTA)のダブルパンチによって危機にさらされる(9)。

 既に米国からは緩和を求めるリストが出されている。現在、生後30カ月超となっている牛のBSE検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬(防カビ剤)の食品添加物としての表記が撤廃される。日米協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけでしかない(5)

まず、BSEから見てみよう。狂牛病の輸入条件は、20カ月齢から30カ月齢までTPPの事前の入場料で緩めさせられた。そして、次に米国側が「BSEの清浄国であるからしてこれを完全になくしてくれ」と言ってくることを見越して、日本側の食品安全委員会は、既に2年前から言われたら今日にでも止められるように、完全に準備してスタンバイしている。食の安全性は影響を受けないとして、準備万端整えて、米国の要求にいかに応えていくかのタイミングを計っている(4)

ポストハーベスト農薬(防カビ剤)の食品添加物の表記撤廃

 現在の検疫基準でも日本ではあり得ないほど危険な化学薬品が大量に検出されているが、その検査率7%でしかなく、素通りして、誰もが食べている(3,4)。輸入農産物には、成長ホルモン、成長促進剤、除草剤、遺伝子組み換え、防カビ剤のイマザリル等のリスクが多いのだが(3)、これに対して、とりわけ、米国から「日本の検疫の基準は非常に厳し過ぎる、それを緩めよ」という要求を出され、それに順番に応えていくのが現在の日本の戦略になっている。食の安全基準は、貿易協定、二国間交渉を進めることで必ず緩められる構造になっている(4)

遺伝子組み換え農産物の推進

 さらに、二国間共同声明に記載された「TAG交渉終了後にサービス、貿易、投資に関する交渉を始める」(3項及び4項)の部分も危険である。TPP 11では、これまでの自由貿易協定には存在しなかった「遺伝子組み換え承認促進」という初条項がある。

 交渉が関税以外のサービスや非関税障壁を含む段階に進めば、米国製薬業界やバイオ業界が繰り返し要求を出している「薬価」や「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集」や「農薬」などの分野がテーブルに乗って来る。これまでも日本政府は、米国側の要求に沿って、種子法廃止や、企業への種子データの提供、自家採種原則禁止、生乳流通自由化等、日本の農業を追い詰めるための法改正をセットで進めてきたのである(9)

姑息な手段ではなく原則論から国家主権を守れ

 国際法上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能である(5)。GATTのルールでは、TPPやEPA、FTA等、自由貿易圏以外での個別関税引き下げは認められてはいない。関税は当然全品目が対象となる(9)。自動車関税の引き上げを差別的に日本には適用しないという適用は、明確な国際法(WTO)違反である(1)。こうした姑息なお願いをするのでなく、フランスのように真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。自分だけが逃れられるように懇願するために、国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは計り知れない(5)

編集後記

2018100302S.jpg NAGANO農と食の会のメンバーの質は高い。今回の日米交渉を受けて、FTAに関する堤未果氏の論考や鈴木宣弘東大教授の論考を読むようにとのメッセージがあった。鈴木教授の著作は何冊も読んできたし、このリンク先も「日本のタネを守る会」で紹介されていたので知ってはいたが、きちんと読んでいなかった。

 けれども、「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集」がどのように影響してくるのかはタネの問題と深く関係する問題である。自分なりに整理して見て、その危険性がますますわかってきた。けれども、ISDSを自ら捨てる等、米国側も完全に気が狂っているわけではないことがわかる。これはゼン・ハニーカットさんら米国市民の「民度」の高さと抵抗がもたらした成果であろう。逆に、いえば、日本は経済産業省に牛耳られることによって、やる必要がないことまで自らやっていることがよくわかる。

 私は遺伝子組み換えではない「よつ葉牛乳」を買っているのだが、カナダやスイスの例を鑑みれば、リットル300円もしないのが安いぐらいだと思えてくる。せめて、卵と牛乳ぐらいでは真っ当な飼料で育てたものを高くても買いたい。

(2018年10月3日投稿)

【画像】
安倍首領とトランプ大統領の画像はこのサイトより
鈴木宣弘教授の画像はこのサイトより
よつ葉牛乳の画像はこのサイトより
【引用文献】
(1) 2018年1月25日:鈴木宣弘『TPP11主席交渉官会合を受けて』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(2) 2018年3月8日:鈴木宣弘『ついに米国もISDS否定~世界に取り残された、哀れな日本』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(3) 2018年5月31日:鈴木宣弘『TPP 11はTPP 12より悪い』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(4) 2018年6月7日:鈴木宣弘『TPP 11はTPP 12より悪い(質疑)』コラム:食料・農業問題 本質と裏側, 農業協同組合新聞
(5) 2018年9月28日:鈴木宣弘『TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」』緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉,農業協同組合新聞
(6) 2018年9月28日:孫崎享『日本を標的にするトランプ大統領』緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉,農業協同組合新聞
(7) 2018年9月28日:醍醐聰『自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない』緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉,農業協同組合新聞
(8) 2018年10月1日:森田実『日本農業をトランプに蹂躙させてはならぬ』緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉,農業協同組合新聞
(9) 2018年10月1日:堤未果『TPP 11と日米TAGダブルパンチで脅かされる食の安全』緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉,農業協同組合新聞


posted by José Mujica at 21:33| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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